伊達市議会 2021-12-07
12月07日－03号
令和 ３年 １２月 定例会（第４回） 令和３年第４回
伊達市議会定例会議事日程（第３号） 令和３年１２月７日（火）午前１０時開議日程第 １ 一般質問 開 議 （午前１０時００分）
△開議の宣告
○議長（阿部正明） ただいまから本日の会議を開きます。
出席議員数は18名であります。 議事日程に入る前に報告いたします。現在議場内では
新型コロナウイルス感染症の対策として
原則マスク着用としていますが、健康管理の観点から体調不良になりそうな場合は適宜マスクを外して発言していただくことも可といたしますので、よろしくお願いをいたします。
△会議日程
○議長（阿部正明） 本日の議事日程はお配りしたとおりであります。
△一般質問
○議長（阿部正明） それでは、日程第１、一般質問を行います。 一般質問の通告は10名であります。通告順に従い、順次発言を許可いたします。 なお、議事の都合により、質問者の発言時間は、会議規則第57条第１項の規定により30分以内に制限いたします。したがって、質問については簡潔に要領よくお願いいたします。なお、制限時間になりましたらブザーでお知らせいたしますので、あらかじめご了承願います。 それでは、通告順に従い、５番、小倉議員の質問を許可いたします。 ５番、小倉議員。 〔５番 小倉 拓登壇〕
◆５番（小倉拓） よろしくお願いいたします。私は、通告に従い、第４回
伊達市議会定例会において一般質問をさせていただきます。 １つ目、伊達市における農業の在り方について。農業は、伊達市における基幹産業であります。特に伊達野菜については、市内外においてもその認知及び位置づけは年々高まっているように認識をしております。この
地域ブランドたる伊達野菜の価値をより一層高めていくべく、伊達市として戦略的に臨んでいくことは、今後の農業における
地域活性化の取組においても非常に重要なことであると考えます。ついては、伊達野菜の今後の在り方を中心に、課題となっております伊達市
堆肥センターの今後の方向性等も含め、３点質問させていただきます。 １つ目、伊達野菜の
地域ブランド化の今後について伺います。 ２つ目、農業による
地域活性化の取組の今後について伺います。 ３点目、伊達市
堆肥センターの今後の在り方について伺います。 大きく２つ目は、伊達市における学校給食及び
食育センターの在り方についてでございます。安心、安全な学校給食の提供とともに効率的な給食調理を目的として、平成30年１月にだて歴史の
杜食育センターがその操業を開始いたしました。以来３年が経過し、改めてこの伊達市における学校給食がどのように改善なされていったのかを検証するとともに、
食育センターの今後の方向性についても再認識させていただきたいなと思います。昨今話題となることも多い
フードロスの問題や
学校教職員の事務負担増の問題も踏まえた上で、
食育センターの現状を中心に以下３点質問させていただきたいと思います。 １つ目、学校給食の食べ残しの現状について伺います。 ２つ目、
学校給食費の徴収の実態について伺います。 ３つ目、だて歴史の
杜食育センターの現状と今後の方向性について伺います。 大きな３点目でございます。伊達市における
国民健康保険の在り方についてです。平成30年の
国民健康保険制度改革により、従来従前は市町村が担っておりました
国民健康保険の運営に都道府県も加わることとなりました。伊達市においても既に変更があったものも幾つかありますけれども、さらにこの国保、
国民健康保険の在り方が変わってくるものと思われます。ついては、
国民健康保険の今後について３点質問させていただきます。 都道府県の単位化に関連して、国保の在り方の今後の
スケジュールについて伺います。 ２つ目、
都道府県単位化によって今後さらに何が変わっていくのかについて伺います。 ３点目、伊達市における
国民健康保険の今後の方向性について伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（阿部正明） 市長。 〔市長
菊谷秀吉登壇〕
◎市長（菊谷秀吉） 小倉議員の伊達市の農業の在り方についてのうち、伊達野菜の
地域ブランド化の今後についてのご質問からお答えをいたします。 伊達野菜は、多品種、多品目であるほか、冬期及び端境期に出荷ができるといった地域の特性を生かし生産され、これまでも伊達市
観光物産館での販売をはじめ札幌市での
直売イベントへの出店などによるＰＲ活動を実施してまいりました。今後もこうした取組を強化し、さらに
ブランド化を図ってまいります。 次に、農業による
地域活性化の取組の今後についてでありますが、農業者の高齢化や
後継者不足、規模縮小などが進み、近い将来において耕作放棄地の増加が懸念されていることから、
国営緊急農地再編整備事業の推進や
新規就農者の誘致など取組を着実に進めてまいります。さらに、今後は高い生産性、収益性が見込める農業の手法の導入や
地域エネルギーの積極的な活用により地域農業の持続的発展を図っていく必要があると認識しており、将来を担う農業者にとっても魅力ある農業形態の構築を図るための取組を推進してまいります。 次に、
堆肥センターの今後の在り方についてでありますが、現在業務委託により
堆肥センターの在り方につきまして検討を行っております。これに加え市独自の動きとしましても、畜産農家や噴火湾沿岸の
近隣自治体等への現地調査を実施し、実態の把握に努めており、こうした情報を生かしながら、引き続き在り方の検討を進めてまいります。 次に、
国民健康保険の在り方についてのうち、
都道府県化に向けた今後の
スケジュールについてでありますが、令和12年度からの全道統一に向け、今後北海道や
関係団体等と協議を進めていくことになります。 次に、
都道府県化による変更点についてでありますが、保険税の算定方式が統一されるほか、事務の共通化や広域化が図られる予定であります。 次に、今後の方向性についてでありますが、
都道府県化に向け次年度以降北海道や
北海道国民健康保険連合会、さらには伊達市
国民健康保険運営協議会などの関係団体との連携を深め、新たな保険税の算定方式を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（阿部正明） 教育長。 〔教育長
影山吉則登壇〕
◎教育長（影山吉則） 小倉議員の学校給食及び
食育センターの在り方についてのうち、学校給食の食べ残しの現状についてのご質問からお答えいたします。 学校給食の残食率については、令和元年度は15.62％、令和２年度は16.02％、令和３年度は10月末現在で13.14％という状況となっており、地場産品や新たなメニューの考案など、
給食献立等の工夫改善を図りながら取り組んでいるところであります。 次に、給食費の徴収の実態についてでありますが、給食費の徴収は
食育センターにおいて行っており、口座振替や
児童手当等からの振替等により納入いただいております。 次に、だて歴史の
杜食育センターの現状と今後の方向性についてでありますが、
学校給食法等に基づき、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため
栄養バランスの取れた安全で豊かな食事の提供に引き続き取り組んでまいります。また、Ｅスプーンなどの自主事業につきましては、コロナ禍ではありますが、地域の
食育拠点施設として定着しつつあり、昨今では１日平均50名を超える来客数となっております。また、事業収支においては、令和３年10月実績でオープン以来過去最高の収益を上げ、今年度に入り黒字に転じております。今後は、コロナ禍で中止しておりました食に関する講座や料理教室を再開するとともに、周辺施設などと連携し、取り組んでいくことで安定的な運営を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。
◆５番（小倉拓） ご答弁ありがとうございました。追加質問させていただきますけれども、その前に私前回の一般質問で質問させていただきましたとおり、行政の縦割りというものについてもっと横断的に柔軟に市民目線でやるべきだなというふうに考えており、前回の一般質問でのご答弁では各部署での連携が取れているので、必要ないという答弁でしたけれども、今回農業と給食ということで私の中で若干関連がありますので、質問があっちにいったり、こっちにいったりする部分がありますけれども、逐次担当者ご答弁いただきますようご了承お願いしたいなと思います。 それではまず、農業、伊達野菜の部分ですけれども、今回もう既に走り始めていますけれども、第７次伊達市総合計画、こちらを切り口にお話をしていきたいなというふうに思います。今横断的な取組が重要と考えているということを申し述べさせていただきましたけれども、この総合計画、実によくできておりまして、縦軸と横軸、マトリックス的に整理されているなと思いまして、本当に見やすいですし、縦割りだけではない書きっぷりになっているなというふうに常々考えております。その中の伊達市総合計画の基本目標の01、一番最初の項目、地域産業の中核を担う農業の振興ということで、いわゆる伊達市の政策の一丁目一番地が農業であるのだろうなというのが一番最初のこの計画に盛り込まれているところからもよく分かります。この中の文章にも伊達市の基幹産業である農業とか、伊達野菜をＰＲすることでその
ブランド形成を通じて高収益につながることが期待されるというような部分がこの総合計画にも明記されております。先ほどの市長の答弁の中で今後もこうした取組を強化し、さらなる
ブランド化を図ってまいりますというふうにありました。引き続き取り組んでいただければなというふうには思うのですけれども、伊達野菜のポータルサイト、伊達野菜を紹介したサイトがあります。その中に
伊達野菜取扱店という箇所があるのですけれども、これがだて歴史の杜道の駅とくみあいマーケットの２か所しか書いてありません。伊達野菜をＰＲするのであれば、この販路が２つしかないという部分に関してはいささか不足しているのかなというふうに感じるのですけれども、この取扱店を増やすという意向について何かご努力されているでしょうか。
○議長（阿部正明）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（髙田真次） この販路の部分につきましては、これは伊達野菜の取組を進めました
パワーアップ協議会、この構成員として
伊達物産公社、それから伊達市農協ということで関わっていただいて、ここの中でメインとして伊達の野菜を扱っていただいているということから、
ホームページ上はこの２か所を掲示をしているという状況になっております。今議員ご指摘のとおり、伊達で生産された野菜につきましては、市内のみならず市外でも販売をされているという状況にございますが、実際この中で系統出荷、いわゆるホクレンを通じて出されているものについては、伊達という表記がなかなかなされないということ、それから個別の
スーパー等におきましては、これは個別の農家さんと直接契約をして入荷されているところが多いというところで、なかなか市としても把握し切れないというところがございまして、そういった経過から
ホームページ上はこの２件ということで表記をさせているということでご理解いただければと思っております。
○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。
◆５番（小倉拓） 今ご回答いただきました中で、個別の農家による部分があるということでありました。例えばですけれども、道路に建っている直売所であるとかそういった部分への行政からの
バックアップであるとか、
あとふるさと納税が爆発的に増えたのもネット、
オンラインの売買という部分があるやに認識しております。例えば食べチョクという農家と消費者が直接
オンラインでつながるようなサイトも人気があるというふうに出ています。伊達野菜は、残念ながらこの食べチョクにはなかったのですけれども、ほかの地域、茨城県であるとか静岡県であるとか、その地域の地名をつけた野菜や
地域ブランドも販売をしているやに思います。この辺の直売所であるとか
オンライン販売であるとかの部分に関して、民間でやることではあるのですけれども、行政のほうで
バックアップをするというような方向性についてはいかがでしょうか。
○議長（阿部正明）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（髙田真次） 私の記憶によれば、食べチョクにつきましては基本的に有機栽培で行われた作物が多く掲載されているのかなというふうに思っておりまして、伊達市におきましては有機の取組というのがなかなか広がっていないというのが現状ですので、これについては掲載されていないのかなというふうには思っております。 それから、各農家さん、それからグループで整備をされている直売所における伊達野菜というブランドの掲示につきましては、ここは掲示するに当たってはやはり何かしらのルールをつくる必要はあるのかなというふうに思いますし、この部分については協議会といたしまして個別の農家さんのほうからご相談があれば、ここはしっかりと対応させていただければというふうに思っております。
○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。
◆５番（小倉拓）
ルールづくりは必要であると思いますけれども、その一方で規制、規制で民間の農家が自由度が制限されるという負の側面もあるかに思いますので、その辺はご相談があったりした場合には柔軟に対応していただきたいなというふうに思います。 続きまして、同じく伊達市の総合計画の序盤の総論的な箇所に文章があるのですけれども、伊達野菜の名で
ブランド化が図られているほか、高品質のイチゴの栽培や高
糖度トマト、
越冬タマネギの生産などと、イチゴ、トマト、タマネギ、具体的な作物の名前が出ております。総論的な伊達野菜から若干各論に入っていきますけれども、その具体的な商品、明記されているイチゴ、トマト、タマネギ、その辺の現状をお教えいただきたいなと思います。
○議長（阿部正明）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（髙田真次） まず、イチゴにつきましては、
皆さん御存じのとおり、これは
東日本大震災で被災をされた姉妹都市の亘理町からイチゴ農家さんに来ていただいて、地域の産品として育て上げるということで取組を始めたところでございます。当時たしか６件の農家さんに伊達にお越しをいただいて、産地化に向けた取組を進めていただいたという状況でございましたが、現時点におきましてはもともと亘理から来られた農家さんが４件、それから伊達市で研修を始めて、新規就農されて今営農されている農家さんが３件と、合計７件の農家さんが今イチゴを栽培をされているという状況になっております。生産状況につきましては、安定的に生産を行っておりまして、出荷も農協を通じて安定的に出荷をされているというような状況になっていると認識をしております。 それから、高
糖度トマトについてですけれども、これきっかけにつきましては農協の
トマト部会の中で産地として何か新しい取組ができないかということで、この高
糖度トマトについて部会の中で話題に上がっていたという状況がある中で、その中で地方創生の取組で交付金がついたと。では、これをきっかけにして高
糖度トマトの取組を進めようということで始めたものでございます。ちょうど平成27年度から始めた取組となっておりますが、現時点では11件の農家さんが高
糖度トマトの栽培にご努力をいただいておりまして、これも出荷については多くは東京の大田市場に出荷しているものが多いのですが、これも年々生産量、それから単価も増加傾向ということで、安定的に出荷をしているような状況になっております。 それから、
越冬タマネギ、これにつきましては平成26年度から取組を進めておりまして、これは行政のほうでまずは研究会ということで
土壌分析等の研究から始めた事業となっておりますが、当初は補助金で支援をしながら取組を進めて、５年間研究会として取組を進めて、実際に生産が軌道に乗りまして、この後研究会から振興会ということで振興を図る団体に変わっていったという状況の中で現在も生産活動は続けていらっしゃると。それから、生産量については、輪作の関係もありますので、なかなか作付面積的には大きく増えるという状況ではありませんけれども、収量的には安定した生産が行われているという状況になっております。 以上でございます。
○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。
◆５番（小倉拓） 明記されている３つ、イチゴ、トマト、タマネギ、いずれも軌道に乗っているというふうに理解をさせていただきます。 総合計画は３年ごとにローリングで検証をしていくということで、ここで第１期、令和元年度から令和３年度までの実施計画があります。その中で、イチゴや高
糖度トマトについては、予算がついて数値目標も入っております。最後のタマネギですけれども、昨今新聞紙上等々で
伊達ブランドとしてえったま333というのを見ることがよくあります。先ほど５年間補助金を出して、現在は軌道に乗っているということですけれども、具体の商品名を出して恐縮ですけれども、このえったま333について伊達市はどう捉えているのかお聞かせいただきたいなと思います。
○議長（阿部正明）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（髙田真次） この
越冬タマネギ自体が秋に種をまいて夏に収穫をするという形態の作物でありますが、道内でこういった形態で生産をしているのは恐らく伊達だけではないかというふうに認識をしております。これによりまして、
通常北海道のタマネギは大体８月以降、秋に向けて出荷が始まるものになっておりますけれども、その端境の部分、早期の段階で九州産から北海道産に変わるそのちょうど間のところで出荷ができるということ、それから成分的にも非常に有効であるという調査結果も出ているというところから、これは伊達産の野菜の品種としては一つ有望株というふうに認識をして、今ご努力をいただいているという状況でございます。
○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。
◆５番（小倉拓） この越冬のタマネギが道内では伊達だけではないかということで、非常に
ブランド化にとっては希少性というか、唯一という部分に関しては強みなのかなというふうに思います。 タマネギに関しては後でまた触れるのですけれども、今度学校給食のほうに話を移したいなというふうに思います。新聞報道等々で
フードロスの問題が議論されますけれども、全国で学校給食の食べ残しが年間５万トン、これは生徒１人当たりに換算すると、小中学生ですけれども、年間で児童生徒１人当たりが17
キロの食事を残している、捨てているという現状にあります。ここで学校給食ですけれども、すみません、副市長、学校給食で子供が好きな食べ物１番と嫌いな
食べ物ナンバーワンってどういうものがあるか想像できるでしょうか。どうでしょうか。
○議長（阿部正明） 副市長。
◎副市長（仁木行彦） ちょっと私は分かりませんけれども、予想としては１番がハンバーグで、２番目はピーマンかニンジンかなと思いますけれども、違いますか。
○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。
◆５番（小倉拓） すみません。私はふざけているわけではないのですけれども、すみません、残念ながら外れです。子供の
人気ナンバーワンは、断トツで
カレーライスです。そして、嫌いなものは断トツで野菜食品になります。野菜料理、嫌いなものの中の85％が野菜料理というデータが出ております。これは、ちょっと古いのですけれども、2011年に
独立行政法人日本スポーツセンターがデータを出していまして、児童生徒の
食事状況等の
調査報告書、なかなか分厚い報告書なのですけれども、中身非常にひもといてみると面白いです。何が言いたいかというと、伊達野菜を
地域ブランドにしているのですけれども、小中学生が極めて野菜嫌いだという部分でございます。この辺の好き嫌いの部分に関して、学校教育の部分ではどう捉えているでしょうか。
○議長（阿部正明） 教育部長。
◎教育部長（星洋昭） 今議員ご指摘のメニューといいますか、食材が好き嫌いの原因になっているというのは、学校給食でも同じようなことが言えると思います。
通常日常生活の中で出てくるメニューと給食で提供されるいわば和食といいますか、手の込んだ料理についてなかなか手が伸びないという状況を統計上もはっきり分かっておりまして、そういうものについてどういうふうに教育しながら嗜好の中に入れていってもらえるかという、そういうのをメニューつくると同時に研究しているというような状況があります。また、野菜については、料理の仕方、それからメニューのつくり方によって残食量も上がったり、下がったりというケースがありますので、野菜を好きになっていただけるような
メニューづくりについても
給食センターのほうで研究しているというのが実情であります。
○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。
◆５番（小倉拓） 現場のほうでも鋭意調査研究しながら努力しているということは理解いたしました。ただ、
先ほど教育長のほうから答弁ありましたとおり、若干
残食率微減ですか、15％、16％、13％というところですけれども、せっかく
地域ブランドで伊達野菜を売り込んでいるのに、地元の子供たちがそれを残しているという、これは全国的な傾向なので、仕方ないのですけれども、残念な気持ちがちょっとあります。 一方でお茶の水女子大学の赤松教授の研究報告にあるのですけれども、もったいない気持ちを高めたり、献立を工夫するよりも、
クラス担任の取組、給食時一緒に食べることが多いのですか、
クラス担任が声がけをすることが非常に残食を減らすのに効果的だという、一データではあるのですけれども、そういうものも出てまいりました。例えば家庭でも、今家庭の話も教育部長触れられましたけれども、これうちで取ったトマトだから食べなさいと言ったら興味を持って食べるとかいうことも容易に想像できるかなと思います。同じような観点で、これ伊達で取れた野菜だよというようなことを、栄養教育から外れる形にはなるのですけれども、
クラス担任がまめに声をかけることで減るのではないのかなというふうに思いますし、またそういった研究もあります。この辺については、現場部分でいかがでしょうか。
○議長（阿部正明）
教育部参与。
◎
教育部参与（櫻井貴志） お答えいたします。 今議員がご指摘いただいたところなのですけれども、私どもとしてはいろいろな考え方を持っておりまして、確かに残食が多いというのは一つの問題ではあるのですけれども、これちょっと勘違いされているところがあるのですけれども、残食率というのはあくまでもクラス全体の残した量なのです。
児童生徒一人ひとりの残食というのはまた別であって、
一人ひとりを調査するというのはなかなか不可能なのです。というのは、今の給食というのはある程度子供たちに好きなものを食べさせるというところ、それから無理強いしないというところは当然基本にありますので、配食する段階において
子供たち一人ひとりに応じた量を提供しているわけです。ですから、食べ終わったときに子供たちは残してはいないのです。ところが、基準まで食べていない子も実際いますので、食缶の中に残っている量はあるということで我々は押さえております。ですから、残食率ですか、そのことの数字も大事なのですけれども、今議員がご指摘いただいたこれは伊達で取れたものなのだよといったような教育を進めていくということが大事だなということを常に考えておりまして、そういった観点からも栄養教諭のほうには伊達の全ての学校の全ての学級において栄養指導をしていただいているということ、その中で実際メニューを考えている先生方ですので、実はみんなの伊達市のところで取れた野菜を多く使っているのだよという指導は日常的に行わせていただいております。ですから、先ほど野菜のほうが人気がないとおっしゃいましたけれども、実は
カレーライスの中には野菜も入っていますし、その調理の仕方、工夫によって食べる量って変わってくると思いますので、そういったところで今後も我々含めて工夫してまいりたいなというふうに押さえております。 以上であります。
○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。
◆５番（小倉拓） ありがとうございます。好きな食べ物を聞いた意図も実はそこにありまして、先に言われてしまったなというところではあるのですけれども、あと今のご答弁の中で子供がよそって、それを残っているのではなく、結果として自分の食べられる量だけを取って、温食缶というのですか、そういったところに残ったものも残食としてカウントされているということだと思いますので、そこは理解いたしました。ただ、さはさりながらもったいないという部分に関しては変わりありませんので、そこについては小食で収めるのではなく、もっと食べたいというような努力、工夫というのは引き続きお願いしたいなというふうに思います。 あわせて、ちょっと切り口を変えて、先ほどのえったま333なのですけれども、去年ですか、今年ですか、学校給食のほうに何トンか無償提供されたという話も伺っております。その際の子供の反応であるとか学校の反応であるとか、また教員からの印象であるとか、地元のブランドであるタマネギが給食に使われたということに関して状況をお教えいただきたいなと思います。
○議長（阿部正明） 教育部長。
◎教育部長（星洋昭） えったま333は、今年度、回数あれでしたけれども、複数回生産者の方から提供いただきまして、給食に提供したところです。タマネギそのままを提供するわけではないので、料理に入っているので、その紹介は学校のほうでしますが、そこら辺の違いを子供が敏感にというのはちょっと難しいかなと思います。ただ、その説明や、報道なんかにもなっていますので、そこの認識は一定程度もらっているというふうに思っております。
○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。
◆５番（小倉拓） 確かに調理されたもので、ふだんのタマネギと違うねという舌の感覚というのはなかなか難しいかと思うのですけれども、先ほどちょっとお話をさせていただきましたとおり、例えば家庭でこれうちで作った大根だよというような働きかけで食を進ませるということは大事なのかなというふうに思いますので、新聞に出たりもしていましたので、その辺は子供たちも学校教員も対応したのかなというふうに思います。 今後地元の食材を、今回は無償提供ということでしたけれども、引き続き
地域ブランドである
越冬タマネギを給食に使っていくという方向についてはいかがでしょうか。
○議長（阿部正明） 教育部長。
◎教育部長（星洋昭） 100％地元のというのを目指したいのですけれども、時期の問題ですとか、あと給食の材料の季節ごとの単価でありますとか、そういうところも一緒に考えていかなければいけませんので、えったまにかかわらず、地元の食材を中心に納入できるような
メニューづくり、それから提供を考えていきたいなというふうに思っております。
○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。
◆５番（小倉拓） すみません。また、ここに2019年から2028年度までの第２次伊達市教育振興基本計画というのがあります。その中の食育のページに数値目標出ています。学校給食における地元食材利用率が前年度を上回るというところで、地元食材を使っていきましょうというデータです。中間年度が2023年度になっておりまして、地元食材の使用率を37.5％、最終目標は2028年の40％とあります。細かい数字は結構ですけれども、地元食材を前年度を上回る形で使っていっているのかどうかお教えいただきたいなと思います。
○議長（阿部正明） 教育部長。
◎教育部長（星洋昭） 数値目標は掲げて、そこに向かっていくのですけれども、どうしても提供と金額とかいうような折り合いを見極めながら、その目標に向かって納入を目指しているというようなところでございます。
○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。
◆５番（小倉拓） 地産地消という言葉がもう当たり前に使われるようになっておりますので、ぜひ地元食材、
地域ブランドを給食にも生かすという観点で積極利用していただきたいなというふうに思います。 また、同じく伊達野菜ということですけれども、伊達野菜という話をしていくと、以前ベジファーストというような運動を伊達で積極的に取り組んでいたやに思います。最近ちょっと耳にする機会が少ないのですけれども、このベジファーストの現状について伺いたいなと思います。
○議長（阿部正明）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（髙田真次） ベジファーストプロジェクトと銘打って事業を展開してまいりました。これにつきましては、平成28年度から様々交付金を受けた中で、市が補助事業として実施をしていただいたということになっております。この部分令和元年度、ここで一応交付金が終了するというタイミングでもございましたし、一定程度飲食店の皆様にもご理解いただけたという判断の下から、この取組としては一旦終了という形に今なっております。
○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。
◆５番（小倉拓） 交付金の関係もあって、一定の成果を見て、一旦終了というふうなことは理解いたしますけれども、このベジファーストという部分に関しては理にかなっているのだろうなというふうに感じております。学校給食においてこのベジファーストというのを取り入れていたりはするのでしょうか。
○議長（阿部正明）
教育部参与。
◎
教育部参与（櫻井貴志） お答えいたします。 ベジファーストの考え方については、指導のほうはさせていただいているところなのですけれども、食べ方については昔であると例えば三角食べとかそういった食べ方があったかと思うのですけれども、そういった中で伊達市の中ではこういうものがあるというのは、子供たちにほうには指導していただくようにこちらからは学校現場のほうにはお願いしているところであります。
○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。
◆５番（小倉拓） ありがとうございます。伊達野菜推しにはなりますけれども、食べ方についても引き続き健康にいい食べ方ということでご指導いただきたいなというふうに思います。 あわせて、
フードロスの部分になりますけれども、先ほど説明をさせていただきました独立行政法人のデータの中で食べ残しの理由、子供たちのアンケートで、１番は嫌いな食べ物があるということですけれども、２位が量が多過ぎて食べられない、３位が給食を食べる時間が短いというふうになっております。実は、給食がおいしくないというのはそんなに高い数値にはなっておりません。その中で、量に関しては個人差があると先ほど答弁いただきましたとおりですけれども、時間が短いという部分に関して、現状子供たちが給食を食べる時間はどれぐらいになっているのでしょうか。
○議長（阿部正明）
教育部参与。
◎
教育部参与（櫻井貴志） 学校によって若干の差はあるのですけれども、おおむね50分程度というふうに押さえております。
○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。
◆５番（小倉拓） 市の学校の
ホームページなんかを見ると、給食の時間50分程度になっていますけれども、これは恐らく配膳の時間とか片づけの時間も含めてだと思います。実際に給食を食べている時間は20分ないのではないかというふうに思いますけれども、もちろん学校によりますけれども、その時間、給食を食べる時間20分以下という部分に関しては適切なのかどうかお教えいただきたいなと思います。
○議長（阿部正明）
教育部参与。
◎
教育部参与（櫻井貴志） 時間については、短いとも考えられますし、ちょうどいいとも考えられるかと思うのですけれども、そもそもの問題がありまして、この給食の時間というのはほとんど変わっていないのです、もう何十年も。ところが、例えば配膳の仕方一つ、給食でみそ汁が出ます。みそ汁出るときに上辺だけをよそってしまうと、ただのみそスープになります。教員というのは、やはりそれは指導しなければいけない。どう指導するかというと、かき混ぜてきちんと具が入るようにします。これは、昔の子供、昔の子供という言い方ちょっとふさわしいかどうか分からないのですけれども、少し前まではこういうことを学校で教わらなくても子供たちは手際よくやっていました。手際よくやっていると、例えば給食時間はどんどん延びます。ところが、例えば家庭で手伝いをしたことがないとかよそったことがない、御飯すらよそったことないお子さんもいらっしゃいますから、そういったお子さんが給食当番になってしまうと、食べる時間が短くなっていく。これは、やはり最近の傾向ではないかなと思っておりますので、我々としては食育通信等を通してそういったことを家庭にも協力を依頼していかなければいけない時代になってきているのではないかなというふうに押さえておりますので、こういったことも取り組んでいきたいと考えております。
○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。
◆５番（小倉拓） 現代教育の給食は、もはや栄養の補填だけではなく、今ご答弁いただきましたとおり、トータルでの教育になるのだろうなと思いますし、今ありましたとおり、食材によっても配膳の時間が変わってきます。さはさりながら食べ残し、先ほど答弁もありましたけれども、やむを得ない部分もあるのは十分理解していますし、ゼロにならないのもよく分かっているのですけれども、引き続き栄養教育、給食全体を捉えた中で効果的な、食事のロスだけではなく対応していっていただきたいなと思います。 余談ですけれども、
フードロスに積極的に何とかというネーミングをつけて取り組んでいる自治体もあります。自治体によっては、給食の後を休み時間にするのではなく、休み時間の後に給食にするということで食事の時間が多く取れて、ロスが減ったというネットの情報もありましたので、いろんなやり方があるかと思います。固定観念にとらわれず、いろんなことを試してみるのもいいなというふうに考えますので、よろしくお願いいたしたいなと思います。 先ほどベジファーストの話をちょっと触れましたけれども、これが2017年７月号の「広報だて」、ベジファーストのセミナーの、ちょっと古いですけれども、ありました。その中で、糖尿病をはじめとする生活習慣病予防に大きな効果があるということでベジファーストを取り上げております。前回の９月の一般質問で同僚議員が糖尿病の対策について触れておりました。手早い対応ではあったかと思うのですけれども、
食育センターの中で早速血糖値高めの方にお勧めのお食事週間というのが10月25日からスタートしており、毎月血糖値高めの方にお勧めの食事週間というのが11月、12月にも行われております。継続的に行われているということは、評判がいいのかなというふうに思いますけれども、こちらの
食育センターにおける血糖値の食育週間についての評判であるとか今後の展開についてどうなっておりますでしょうか。
○議長（阿部正明） 教育部長。
◎教育部長（星洋昭） 一般質問の直後、たまたまそういう企画を投げかけたところその予定があるということでしたので、野菜を中心とした
メニューづくりの延長上に血糖値が気になる方へのメニューというところをいつかやるという予定になっていましたので、そこにはめて、２か月連続で特別といいますか、実施したところです。今後もいろんな着目ポイントに応じた形でやっていきたいと思っていますので、ずっとというわけではないのですけれども、サイクルを考えて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。
◆５番（小倉拓） 冒頭の教育長の答弁にもありましたとおり、
食育センターの収益ですか、今年黒字に転じて過去最高益の収益ということで、この取組だけではなく、様々な取組をした成果が出始めているのかなというふうに感じております。 また、小学校の児童に配られる給食の献立ですけれども、こちら保護者から見やすいと、イラストも入っていて非常に見やすいというふうに評判がいいように聞いております。この辺の作成物については、伊達市の教育委員会で行っているのでしょうか、それとも運営会社である
食育センター株式会社で主体的に改善し、取り組んでいるものなのでしょうか。
○議長（阿部正明） 教育部長。
◎教育部長（星洋昭） メニューの検討からメニュー表の作成に向けては、学校の栄養教諭が中心となって、
食育センターとタイアップして作っているという状況で、今回、今年度だったと思いますけれども、一回りＡ３判に大きくして表面を見やすくしたのと、裏面にいろんな情報が記載されて、家庭に持って帰って参考にしていただくというようなことを工夫したというところです。
○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。
◆５番（小倉拓） いろいろ工夫されているのがよく分かりますし、非常にいい取組だなというふうに感じております。 その一方で
食育センターの
ホームページのほうには、残食のデータであるとかどういった食材が使われているのかというデータが私はぱっと見で見られませんでした。教育委員会主導でいろいろ動いているということではありますけれども、例えば伊達市の公共図書館は毎年伊達市図書館概要というような形で詳細なデータを
ホームページにＰＤＦでアップしております。
食育センターのほうも、何人が見るかとかいう問題はありますけれども、そういったデータを開示するべきなのでないかなというふうに思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（阿部正明） 教育部長。
◎教育部長（星洋昭） 公開するべきデータがどれこれというのは、ちょっとはっきりイメージ湧かないので、あれなのですけれども、給食のメニューであるとか食育ランチのメニューであるとかというようなものにある程度の詳細を記載してアップしているところですけれども、見やすさの問題も当然ありますし、どこのページからいったらいいのかというのもあると思いますので、その見せ方についてちょっと検討、考えてみたいなというふうには思っております。
○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。
◆５番（小倉拓） 検討いただけるということで、よろしくお願いいたします。我々議員みたいなものになると、そういったものデータ探したりしますので、議員のためだけではなく、そういったデータが
食育センターの
ホームページに出ていると見る方も多いのかなというふうに思いますので、お願いしたいなと思います。 学校給食の
フードロスの部分に戻りますけれども、残った給食の取扱い、こちらはどのように処理されているのでしょうか。
○議長（阿部正明） 教育部長。
◎教育部長（星洋昭） 給食の調理に関して、
食育センターで調理したものについては
食育センターで回収して、廃棄物として処理しております。また、外注で納入された麺類ですとかパン類ですとかというのは、納入業者のほうに返品して処理しているというような状況でございます。
○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。
◆５番（小倉拓） ちょっと話が飛ぶようで恐縮なのですけれども、
堆肥センターのデータがこちらにあります。
堆肥センターで事業系ごみを回収しています、何年に何トン回収していますという中に、生ごみの中に
給食センターという項目があります。その廃棄業者は、最終的に廃棄業者のほうでこちらの
堆肥センターのほうに持ち込んでいるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（阿部正明）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（髙田真次） 我々の認識といたしましては、
食育センターから搬出された残渣につきましては、
堆肥センターに持ち込まれているというふうに認識をしております。
○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。
◆５番（小倉拓） その
堆肥センターから出ている数字データですけれども、
給食センターから
堆肥センターに持ち込まれている量、平成29年が18.83トン、それが翌年の平成30年度には35.73トンと倍近くに増えております。この部分について平成29年から30年に
給食センターから
堆肥センターに持ち込まれた量が倍増している理由についてお教えください。
○議長（阿部正明） 教育部長。
◎教育部長（星洋昭） ちょっと正確には分からないのですけれども、米飯を自前でやるようになっているというようなことも可能性としてはあるかなと思っておりまして、米飯は外部からの納入品であったものを
食育センターのほうで自主的に作っているというような状況ありましたので、その分の残量が
食育センターの廃棄ということに上乗せになっているのではないかなとちょっと推測しますが。
○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。
◆５番（小倉拓） 先ほどご答弁にもありましたけれども、給食、
フードロスが多い、少ないだけではなく、トータルで教育の必要があるというご答弁をいただきました。例えばですけれども、食べ残したものに関しては堆肥に作り替えられているのだよというような教育もその出口の部分、この辺も現場で子供たちに伝えるといいのかなというふうに感じております。量が増えた部分に関しては、今言ったように米飯が増えたということで理解をさせていただきたいなと思います。 時間がなくなってきたので、あれですけれども、すみません、改めて
堆肥センターの部分ですけれども、
堆肥センターの問題の中では、市長からの答弁にもありましたとおり、今外部コンサルを使って、今後の方向性に向けて検討中ということがありますけれども、これも一般質問で出ましたとおり、特に水産系雑物についてなかなか処理が困っているということが結論が出ないでおります。例えば報道にもありますけれども、豊浦町であるとか近隣も同じように困っているような状況にありますけれども、この水産系雑物のみを広域で処理をするというような考え方についてはいかがでしょうか。
○議長（阿部正明）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（髙田真次） この広域処理の関係につきましては、北海道のほうにも働きかけをして、動いていただくということをお願いをしていた経過もございますが、なかなか進まないという現状がございます。今回はこの
堆肥センターの検討に当たりましては、噴火湾沿岸の自治体、ホタテを生産している自治体においては同じ悩みを抱えているという状況にございますので、それぞれの処理の方法等もお聞きをしながら検討を進めているところでございますので、そういった中でもこの広域化というところも含めて研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。
◆５番（小倉拓）
堆肥センターの話触れ始めるとまた長くなりますので、これまでにしたいなと思います。
学校給食費の部分についてちょっと触れたいなというふうに思います。令和元年度７月に文部科学省が学校給食を公会計化してくださいと、公の会計に入れてくださいというような通達が100ページぐらいあるガイドラインも含めて作っております。その一方で伊達市においては、決算書をひもといてみると既に一般会計に歳入として入っているやに思います。令和元年度のデータで学校給食を公会計化、公に会計にしているのが道内の市町村で28％になっております。これを見ると、伊達市の取組は非常に早いのだろうなというふうに感じます。伊達市における学校給食を公の会計、公会計にしたのはいつからなのでしょうか。また、それによる成果みたいなものがあればお教えいただきたいなと思います。
○議長（阿部正明） 教育部長。
◎教育部長（星洋昭） 公会計といいますと、伊達・壮瞥学校給食組合を解散して市直営にしたタイミングの平成26年ぐらいだったと思いますけれども、そこからだと思っております。収支がはっきりしていますし、あと直接の原材料費に回すわけではなく、一旦会計で処理していますので、安定的な給食の運営ができているというふうに思っております。
○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。
◆５番（小倉拓） 教員の負担増、負担軽減についてですけれども、学校給食がよくネタにされるように給食費今日集めるよみたいな形でマイナスの側面があるかと思いますけれども、この辺は伊達市はほかの市町村に比べて手早く公会計に組み入れたということで評価させていただきます。 その一方で私会計、例えば教材費の徴収であるとか、そういったものがまだ学校に残っているかと思いますけれども、その私会計部分、学校の先生が現金を集めるような実態についてどのようになっているのかお伺いしたいなと思います。
○議長（阿部正明）
教育部参与。
◎
教育部参与（櫻井貴志） お答えいたします。 先ほどから議員のほうでおっしゃっていただいているとおり、給食費については公会計になりましたので、担任の手通ることはないのですけれども、教材費等については保護者のほうから集めさせていただいたものについては担任が集めて業者にお支払いしたり、銀行のほうに預けさせていただいているというところであります。
○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。
◆５番（小倉拓） その辺も担任の手を煩わせないような工夫とかというのは今後検討をしていたりするのでしょうか。
○議長（阿部正明）
教育部参与。
◎
教育部参与（櫻井貴志） 金額にもよるのです。急に例えば200円集めるとかそういったことも当然出てきますので、そういったことはやっぱりこれからも続くのではないかなと思っておりますけれども、大きな金額については、例えば修学旅行費等についてはもう口座振込でお願いしているところでありますので、できるだけ少なくしていきたいなというふうに考えております。
○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。
◆５番（小倉拓） すみません。ちょっと時間もなくなってきたので、あれですけれども、学校給食の無償化が議論されることもありますけれども、一般質問で過去やられたこともあるかと思うのですけれども、学校給食の無償化の方向性についてはいかがでしょうか。
○議長（阿部正明） 教育部長。
◎教育部長（星洋昭） 学校給食については、食材を中心に負担いただいているというところでありまして、全国の動向を見極めながら、それの可否については判断するべきだと思いますが、現在のところは現状の制度でいきたいというふうに思っています。
○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。
◆５番（小倉拓） すみません。あと一つ、
国民健康保険が残っているのですけれども、残り時間が少ないので、あれですけれども、答弁にありましたとおり、今後の具体的な
スケジュールと実際伊達市において、伊達市のみならずですけれども、何がどう変わっていくのか、すみません、簡単にお教えいただきたいなと思います。
○議長（阿部正明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大和田一樹） 答弁にも申し上げましたように、令和12年から北海道でということになろうかと思いますが、それに向けてまず一番最初にやらなければいけないのは、やはり保険料の見直しというものが一番最初にするものでございます。現在令和６年度に北海道のほうでその算定見直しの考え方を示すというふうに言ってございますので、それが示された後に保険料の算定を見直すということになっていくかと思いますが、主な内容としましては現在均等割、平等割、それから所得割、資産割と４つの方式で計算をしているのですけれども、そのうち資産割と言われるいわゆる固定資産を持っている方のその割合を全道的になくしていこうというような方向で検討がなされるということで、これについてはその方向で見直すことになろうかと思います。
○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。
◆５番（小倉拓）
国民健康保険は、最後のセーフティーネットと言われたりしますけれども、比較的低所得者層というのですか、そういった方たちのよりどころの側面もあります。なかなか情報収集もままならない部分もあるかと思いますけれども、低所得者層にも配慮するような工夫が必要かなと思いますけれども、その辺の対応については今後どうお考えでしょうか。
○議長（阿部正明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大和田一樹） 現在も７割軽減、２割軽減等、所得に応じてあるのですけれども、この考え方については
都道府県化されたということになっても考え方としては残っていくのだろうというふうに考えてございますので、その部分については引き続き対応がなされるものというふうに考えてございます。
○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。
◆５番（小倉拓） この都道府県の単位化というのは、伊達市が決めたことではなく、国のほうの施策ではあるのですけれども、広域化して限られた財源を有効に使うということで、合理的ではあるように感じますけれども、１点、合理化ゆえにその低所得者層を含めた個々、制度も非常に分かりづらいですし、そういった個人個人にとっては結果としてサービスの低下につながってしまうのではないのかなという危惧がありますけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（阿部正明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大和田一樹）
都道府県化の目的の一番は、やはり市町村間の不均衡をなくすということが一番の目的だと思います。現在いわゆる
国民健康保険税の金額が市町村によって相当ばらつきがあるということで、これを平準化させようということが目的でございまして、そういった意味ではその他のサービスについてはこれまで同様市町村が担うということになりますので、現実的には住民の手続等、そういったことでの低下はならないというふうに認識してございます。
○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。
◆５番（小倉拓） 安心いたしました。引き続き私も勉強してまいりたいと思います。 以上で一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（阿部正明） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１０時５９分） 開 議 （午前１１時０５分）
○議長（阿部正明） ただいまより会議を再開いたします。 次に、６番、佐藤議員の質問を許可いたします。 ６番、佐藤議員。 〔６番 佐藤匡則登壇〕
◆６番（佐藤匡則） 私は、令和３年第４回定例会に当たり、さきの通告に従って、一般質問をさせていただきます。今回は１点についてお伺いします。 １、ＩＣＴの活用についてでございます。教育や福祉などの現場では、ＩＣＴの急速な進化により様々な活用が期待されています。市内の小中学校では、ＧＩＧＡスクール構想の整備が進んでおり、着実に実を結んでいると認識しております。また、公共施設におけるＷi―Ｆiも整備され、来館者に快適に利用されていると思います。つきましては、ＩＣＴの活用についてお伺いいたします。 本市でのＩＣＴの活用におけるｅスポーツ分野についての取組や今後のＩＣＴの推進についてどのようにお考えなのかお伺いします。 以上、１点であります。よろしくお願いいたします。
○議長（阿部正明） 教育長。 〔教育長
影山吉則登壇〕
◎教育長（影山吉則） 佐藤議員のＩＣＴの活用についてのご質問にお答えいたします。 ｅスポーツの歴史は浅いものの、世界的な視点で捉えると人気や認知度は非常に高まっております。今後は幅広い分野での課題も想定されますことから、教育委員会といたしましても将来的な行政ニーズの高まりを注視してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（阿部正明） ６番、佐藤議員。
◆６番（佐藤匡則） それでは、順次再質問させていただきます。 まず初めに、ｅスポーツの定義、こういうものをここで申し上げたいなというふうに思います。これは、文科省のスポーツ関係における政府方針という部分に出ておりました。同じページの中に体を動かすほうのスポーツと横並びでの記載がありました。ｅスポーツ、エレクトロニックスポーツの略で、広義、要は広い意味には電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を示す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った云々ということであります。このことを踏まえて、ｅスポーツの現状、取組とか今後についてお伺いさせていただきます。 私は、ｅスポーツ、ゲームということに付随して、いろんな大切なことも付随して抱き合わせていけるのではないかなというふうには思います。１質の答弁でもありましたけれども、注視ということでお伺いしましたが、ちょっと受け身の姿勢だなという部分が感じてしまったところであります。後でまたお伺いしますけれども、先日の本会議で答弁があったかなというふうに思いますけれども、ありとあらゆる手を使ってデジタルに慣れてもらいたいとか、これに関連する答弁があったかなというふうに認識しておりました。そのための入り口として、このｅスポーツというものを題材にした市民講座とか市民カレッジとかというものをまずはやるべきなのではないのかなという立場から質問させていただきます。 ニーズとか動向というのを注視しているというのは確かに必要なのですけれども、大事なのですけれども、これだけではなくて、先に行政がこういう状況であればニーズを率先してつくり出していくというようなことも考えていかないと駄目なのではないかなというふうには思っておりました。このｅスポーツを取り巻く環境というのは、一昔前とは全く違いますし、日々本当にすごい速度で進化していると。若い世代も含めてなのですけれども、ｅスポーツかいわいは物すごく実は広がりがあるという部分なのです。実は、見えていないのですけれども、すごく裏では機運が高まっていると。日本の市場ってすごいのですけれども、こういうことからインターネットが身近にある、要は生まれたときから身近にあるデジタルネーティブというふうに言われている方、若い方です。生まれた時点では、私たちもそうなのですけれども、デジタルというか、ＩＴがそんなに発展していなかった時代で、人生半ばぐらいからこういったもの、ＩＴの関係に関しての技術とか知識を身につけていくというのはデジタルイミグラントというふうに呼ばれているそうです。我々がそれに当たるかとは思うのですけれども、この両者というのは要はデジタルに触れる機会はどちらも多いですし、情報も取りに行く機会が非常に易しいというか、動けるのかなというふうに思うのですけれども、一番ここで問題になるのは、先ほども申し上げましたけれども、デジタルに触れていないとか、もしくは全く触れることがないという世代、だからこそこのｅスポーツを切り口として、まずは市民講座、市民カレッジというのを行っていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがですか。
○議長（阿部正明） 教育部長。
◎教育部長（星洋昭） 市民講座のような中でどれだけのニーズがあるのかというのは、ちょっと不明確、見通しがちょっと分からないというのが現状です。生涯スポーツといいますか、生涯学習といいますか、そういう観点でいきますと、全世代的にやっていかなければいけないことなのですけれども、そこまでまだ達していないのでないかなという、そういうようなことがありまして、市民のニーズのあるところから行っているというのが現状でありまして、どこかの時点ではこういうニーズが当然世間の中で出てくるというようなことが来るだろうなというふうな認識でおります。
○議長（阿部正明） ６番、佐藤議員。
◆６番（佐藤匡則） 昨日の本会議でも、先ほど申し上げましたけれども、ありましたけれども、要は高齢者という部分こそスマホとかデジタルからどんどん遠ざかるというか、やっぱり触りたくないという部分があるのかなと。あとは使い続けるということが大事だというふうな話がありました。今部長がおっしゃいましたけれども、スマホの例えば設定講座みたいなことをやったとしても、本当に来てほしい人たちが来ないという現象が起きるのかなというふうに思っています。単純にスマホを持っているとかパソコンを持っているというだけでは駄目で、そこそこ使いこなすという必要があるというのは昨日の答弁でもありましたけれども、触れていかないと駄目だというふうな認識があります。だからこそスマホとかパソコンに慣れてもらうための市民講座というのを行ったほうがいいのではないかなと思うのですけれども、ちょっと厳しい聞き方になるのですけれども、要は３万人程度の都市だから、市だからやれないのか、やらないのかという認識ではどうなのでしょうか。
○議長（阿部正明） 教育長。
◎教育長（影山吉則） 決してそういうことではないと思うのです。ｅスポーツの難しいところは、行政的な立場でいいますとどうしてもゲームセンターを行政が運営するわけではないので、ゲームセンターとはやっぱり大きく違わなければならないだろうと。議員ご指摘のとおり、市民カレッジですとかいろんな各種講座を通じてこういった取組をするというのは、私も必要な時期は当然来るだろうというふうに思っていますが、実は今その中で日本はゲーム大国と、議員もご指摘のとおり、ゲームから入っていますので、ゲーム大国ということもあって、娯楽性のほうが随分出てしまっていて、ｅスポーツという考え方でこれがどのように人間生活とマッチングしていくかですとか、そういった研究が日本ではまだ十分ではないと。それで、ｅスポーツ自体を進めたのが経済産業省のほうなので、経済産業省の取組に対して文部科学省が応えていったという、実はそういう行政的な経緯もあったりして、ｅスポーツの重要性は私も恐らくあるだろうというふうに認識はしつつあるのですが、取組の中で今後やっぱり丁寧に対応していかないと、一方では研究の中で出ているのはいわゆるゲーム依存症、ただゲームのやりっ放しになってしまって、ゲーム依存症が出てしまうと。ですから、やはり的確に指導できる指導者の育成があって、そしてｅスポーツがうまく取り入れられていくのではないかなというふうな研究も一方では出てきておりますので、私たちとしては紋切り型のようなご回答で不親切な印象を与えてしまったのだとしたら申し訳ないなというふうに思うところではあるのですが、非常に今そういった問題があるので、そういったところを一つ一つ丁寧に整理をして、しかるべき将来に向かっていくべきかなというふうに考えているところで、必要がないとか、こういうまちだからやる必要はないのだというふうな考え方は持ってはおりません。
○議長（阿部正明） ６番、佐藤議員。
◆６番（佐藤匡則） １質の答弁からお話しさせていただきましたけれども、全くやらないということではないのですけれども、かなり受け身な姿勢が感じられたので、ちょっと申し上げさせていただきました。 またちょっと重ねますけれども、先日の補正かな、でお話がありましたカルチャーのトレーニング室がかなり利用が減っていますという話がありました。言うなればフレイルにかなり近づいていくのではないかなと、この状況が続くのであればというのがちょっと昨日感じたところです。体を動かすということを何もしないということにつながりますから、こういう状況で何もしないというよりも脳機能の向上とか、あとは認知症の予防とかという部分、例えばですけれども、孫世代なんていうのは恐らくこのｅスポーツに関しては普通に入っていっているような世代だとは思うので、息子と一緒とか孫と一緒に参加できるような市民講座というのもやっていいのかなというふうには感じたところです。 先ほど部長のほうで答弁ありましたけれども、ニーズというか、今はちょっと不明だというふうな認識があるということでしたけれども、デジタルに触れるということがない世代の問題点というのは明らかに浮き彫りになっているのかなというふうには思うのですけれども、または民間を待つのではなく、ここは行政が先を見据えてどんどん進めていくべきなのではないかなというふうには考えております。例えばデジタルに触れることがない世代のアンケートなんかは取ったことないと思うのですけれども、こういった課題がはっきりしているのであれば、この世代が例えばデジタルに対して聞きづらいとか、設定に対して恥ずかしさがあったりとかという部分があって、先ほど申し上げたようにそういう講座を行いますよといってもやっぱり出てこないのかなというふうな感じはちょっと受け取っています。であれば、分からない人のために講座を行いますという名目ではなくて、切り口としてはｅスポーツという切り口が、一番とは限らないのですけれども、いいのかなというふうに思うのですけれども、表向きはそれこそ孫世代とか息子世代が詳しいとか、テレビでも今番組としてやられていますので、こういったことの切り口から講座とかカレッジという部分に関しての調査、あとは前向きに検討いただければなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（阿部正明） 教育部長。
◎教育部長（星洋昭） 市民講座や市民カレッジにつきましては、今までやってきたことの中身を見ますと、どちらかというと世代の高い人向けの趣味やそれに関連したような内容が多かったと思います。事ｅスポーツとなると、すごくハードルが高いだろうというふうに思っておりまして、まず講座、カレッジの前に通信媒体だとかコンピューターだとかそういうものに触れる土壌が一定程度市民の方に広がった後にそういうニーズが出てくるのではないかなというのも一方で思っておりまして、そういうようなものを並行して、そういう声が上がってきた場合にそこがチャンスではないかなというふうに思っております。
○議長（阿部正明） ６番、佐藤議員。
◆６番（佐藤匡則） ちょっと話変わりますけれども、先月かな、11月16日の新聞記事にあったかと思うのですけれども、隣の室蘭市のほうで様々な記念事業を行うという発言があったかなというふうに認識しています。その中でたしか、突然言ったみたいな話はちらっと聞くのですけれども、ｅスポーツの大会を室蘭が行いますということを発言があったという話を聞きました。少なからず何も考えずに突然言ったというよりも多分調査ある程度やられて、こういう発言が出たのかなというふうな認識がありますけれども、この辺の情報というのは何か聞こえている部分ありますか。どうなのでしょうか。
○議長（阿部正明） 教育部長。
◎教育部長（星洋昭） それについては、その報道で初めて室蘭市で取り組むというようなことを聞いたという状況です。
○議長（阿部正明） ６番、佐藤議員。
◆６番（佐藤匡則） 特に今のところは何もないということですね。分かりました。 あと、子供というか、学校のほうにもちょっと触れていきたいなというふうに、学校というか、児童生徒のほうにも触れていきたいなというふうに思いますけれども、参与にお伺いすることになりますよね。市内小中学校で児童生徒の保護者という部分でｅスポーツに対する感覚というか、感情というか、思いとかというのはどんな部分があるか聞こえていますか。
○議長（阿部正明）
教育部参与。
◎
教育部参与（櫻井貴志） お答えいたします。 ｅスポーツへの感情というのは、直接は聞いてはいないのですけれども、全国学力・学習状況調査等でアンケート答えていただくと、ゲームをする時間というのが項目でありますので、それが長い場合は、やっぱりそれに対しては保護者の方は危機感を持っているのではないかなと思っております。ただ、ゲームが悪いわけではないのです。どんな調査もそうなのですけれども、ゲームであったり、スマホであったり、例えばスマホ持っていますかと。持っていますと答えて、実は中学校なんかではスマホを持っている生徒のほうが学力高いというふうに実際データで出ているのです。ただ、その中には条件がありまして、スマホを持っている。家庭できちんと約束がある。しかも、それを守っている。こういう生徒については学力高いのです。ゲームについても同じなのです。ゲームをしている。ゲーム時間が決まっている。それをしっかり守っている。そういった生徒さんは点数も低くありませんので、何が言いたいかといいますと、そういったことをきちんとルールの中でやっていると影響はないと、少ないということが考えられると思うのです。負のイメージのことを言っているのですけれども、ですからそういったことを考えると保護者の中でもそういった決まりの中で触らせるということについては抵抗はないのではないかなというふうにこちらのほうでは把握しております。
○議長（阿部正明） ６番、佐藤議員。
◆６番（佐藤匡則） ルールが大事ということですね。決してｅスポーツに対してはマイナスというか、ネガティブではなくということですね。 ちなみに、子供たちというか、児童生徒という部分のｅスポーツの興味というか、意見とかアンケートとかというのは、この辺は実際に取られたことありますか。
○議長（阿部正明）
教育部参与。
◎
教育部参与（櫻井貴志） 今ネット上での対戦型のゲームって非常に子供たちにも人気があります。そこで問題もあるのは確かなのですけれども、そういったことを考えるとやっぱりニーズはあるように感じております。 ただ、先ほどからの議員のおっしゃっているところをちょっとこちらの中で整理させていただくと、考えていかなければいけないのは、議員がおっしゃるとおり、デジタルの使い方についてを学んでいく世代と実際ｅスポーツに取り組む世代というのを考えていかなければいけませんし、それらの取組方についての作戦も考えていかなければいけないと思うのです。議員が先ほどから申し上げているとおり、今生活の中でデジタルというのは欠かせないものですから、その使い方をシニアの世代にもしっかり覚えていただくというのは本当に私のほうでも大事なことだなとは思っておりますし、そういった機会というのを今後考えていく場合も出てくるのではないかなと思っております。また、議員のほうでも御存じだと思うのですけれども、ｅスポーツといってもいろいろ世界的なものから、あと小さな子供が取り組めるような、ゲームの内容によって大会というのは変わってきますので、ですからそれをシニア世代にも取り入れている地域ってあります。だから、そういったことを我々今勉強させていただいているところですので、全く否定しているわけではなくて、そういったことをしっかりとこちらでも把握しながら、どういったものが必要なのかなというのは考えていきたいなというふうに思っているところであります。
○議長（阿部正明） ６番、佐藤議員。
◆６番（佐藤匡則） すみません、まとめていただいた感じで。全くおっしゃるとおりなのです。やっぱり乖離があるという部分も含めてそうなのですけれども、少なからず児童生徒というのはｅスポーツに関してはかなり興味があるというふうな認識ですね。 これ提案というかなのですけれども、ｅスポーツというのは本当に世界とすぐつながっている部分の世界なので、マナーとか倫理観とか、あとはジェンダー、年齢、体力とか障がい、こういうのも全て乗り越えた形での場所なのではないかなというふうには思います。こういうところも考えたときに、貸与パソコンたしか皆さん持っているというか、児童生徒に全部行き渡るような数はあるかと思うのですけれども、こういったところでさせてみるというのはどうでしょうか。
○議長（阿部正明）
教育部参与。
◎
教育部参与（櫻井貴志） お答えいたします。 児童１人１台ずつタブレット持っているのですけれども、そのタブレットについてはゲームを動かすほどの性能がないのです。簡単なゲームであれば対応可能なのですけれども、多分議員が今イメージされているようなｅスポーツに対応できるようなことはないのです。ですから、タブレットではちょっと難しいのですけれども、それ以上に今子供たちゲーム持っていますので、そういったところで対戦型のやつについては、興味あるお子さんについては実際体験されているのではないかなというふうに考えております。
○議長（阿部正明） ６番、佐藤議員。
◆６番（佐藤匡則） スペックという話なのですね。なるほどです。スペックの話は別として、もしそれが可能になるのであれば遊びの中からいろんなことを、社会性も含めて学ぶというところも大事なのではないかなというふうに思って、次お伺いしようと思ったのですけれども、ハードのスペックという話になるとなかなか厳しいのかなというふうに今思ったところです。教育委員会のほうはこれで終わらせてもらいます。 あと、続きまして高齢福祉とｅスポーツに関してお伺いさせていただきます。先ほどから申し上げますけれども、指を動かすとか脳を使うとかということに関して非常に認知症の予防に対して高い効果があるというふうに言われておりますけれども、認知症予防という観点から高齢福祉というのですか、とｅスポーツということについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（阿部正明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大和田一樹） ｅスポーツといわゆる認知症予防ということについてちょっと調べてみましたら、先進的に取り組んでいる自治体の事例というのが幾つかございましたが、やはり重要なのは例えば高齢者サロンですとかそういったところで実施をして、そういったものに参加をしていただいて、ひきこもりをまず予防するということを目的としているということが見てとれました。 あと、もう一つは、そういう皆さんで集まってｅスポーツをやるということになると、それを提供する環境というのが必要になります。実際にやられている自治体を見ますと、神戸ですとか熊本ですとか、企業が
バックアップをして、そういった環境を整備して、そしてそこに皆さんで実施をすると、そういうようなことができるという環境の下でそういう事業を行われているという感じです。したがいまして、この地域においてそういった事業者が実際になかなかいないということですとか、そういったことに進出をしていただけるという企業が今のところなかなか難しいのではないかなということで、やっぱり一番の目的であるひきこもり、これもｅスポーツも個人でやってしまうと部屋に引き籠もってやってしまうということになって、むしろ逆効果になるので、もしこれを取り組むとすればそういった環境を整えていただく企業があって、そこで実施をしていくというようなことが望ましいのではないかなということで、そういう環境ができることをまず期待したいなというふうに思っています。
○議長（阿部正明） ６番、佐藤議員。
◆６番（佐藤匡則） 今も部長触れられましたけれども、１つ紹介させてもらいます。2020年の７月２日に神戸、先ほどの多分部長と同じなのですけれども、これもｅスポーツ専用の施設なのですけれども、シニア専用、たしか60歳以上という、限定という施設かなというふうには認識しています。ここでも今部長がおっしゃったようにｅスポーツというのが高齢者の認知予防、コミュニティの活性化とか、あとは孤立防止、今ｅスポーツに関してはただゲームをするだけではなくて、言葉でのコミュニケーションも取れるようなツールというかも含めてあるので、こういったことも恐らくコミュニティの活性化という部分につながっているのかなというふうには認識していました。こういった神戸の施設、コミュニケーションの活性化とか健康増進を目指した高齢者向けのｅスポーツ事業ということでの触れ込みでやっているというふうな認識でございます。 神戸ともう一つ紹介させていただきます。たしか秋田、これは65歳以上かな、のｅスポーツチームというのがあるのです。場所もちゃんと提供していますし、日夜本当に生きがいというか、集まるコミュニティも含めてなのですけれども、高齢の方々がみんないらっしゃって、それこそ時間過ぎても自主トレで遅くまでいらっしゃるという方もいるというふうなのを聞いたことがあります。
ホームページとかツイッターとかも専用のを持っていまして随時更新されているのですけれども、本当にみんな真剣にプロになろうという思いを持って、その媒介を使ってコミュニティも含めて参加しているというようなチームがあります。キャッチコピーというか、これがちょっといいなと思ったのですけれども、孫にも一目置かれる存在を目指すというようなことを一文で、キャッチーでいいなというふうに思いましたけれども、先ほどからも申し上げていますけれども、脳機能の維持向上とか、あとは介護予防、これにプラスお孫さんとか息子とかという世代が交ざってくると、高齢というか、デジタルに触れる機会が少ないという世代が食指動くのではないかなというふうには思っていました。ｅスポーツを利活用した介護予防とか、これについてぜひとも前向きに検討していただけたらなというふうに思いますが、どうですか、部長。
○議長（阿部正明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大和田一樹） 考え方はご指摘のとおりだと思います。先ほど申しましたように、やはりｅスポーツに取り組むためには環境が必要です。そういった環境をいわゆる企業、そういったものが取り組んでくれるようなときというのがそう遠くない将来に来れば我々としても検討したいなというふうに思っていますし、秋田の事例は私もちょっと記事を見ましたが、あの方々は申し訳ないけれども、認知症予防とかそういうのではなくて、私たちは真剣にやっているということで、プロを目指すから、そんな言い方はしないでくれというふうに逆に言っているそうでございますので、そういうふうになればむしろ高齢者というよりはリアルなｅスポーツの方々なのだろうなというふうに思っていますから、まずはやはりそういう環境が整えば我々としても検討したいなというふうに思っております。
○議長（阿部正明） ６番、佐藤議員。
◆６番（佐藤匡則） 最後お伺いする部分は、今度総務についてお伺いさせていただきます。ＩＣＴの活用とか推進ということで最後の質問になりますけれども、先ほどから申し上げていますけれども、ｅスポーツというのは間違いなく小中高校生、この辺に関しては本当に普通に身近な存在だし、日常の一つであるのかなというふうには感じています。先日なりたい職業最近のやつ調べたのですけれども、男子、女子ともにユーチューバーというのがかなり今上位にきているのです。男子なんていったら２位とかそういう部分にきているというような感じがありますので、これの関連で１つお伺いしますけれども、ちなみに伊達市出身のユーチューバーでチャンネル登録60万人を超えているという人が１人いるのですけれども、これについては御存じでしたか。どうでしょう。
○議長（阿部正明） 総務部参与。
◎総務部参与（三品淳） お答えいたします。 私プライベートで結構ユーチューブを見るのですが、残念ながら存じ上げません。
○議長（阿部正明） ６番、佐藤議員。
◆６番（佐藤匡則） 過去動画も上がっているのですけれども、伊達紋別駅が出ていたりとか、多分伊達高にいた子なのかな、ちょっと分からないのですけれども、今東京にいるというふうな感じなのですけれども、この人多分20代以下、多分みんな知っているのです。先日全国のテレビにも出たりとか本当に有名人になっていて、再生回数が200万回とか300万回というようなすごい人なのです。伊達との関連という方なので、名前は伏せますけれども、こういう方例えば
オンラインとかでもいいですし、直接お呼びしてもいいのでしょうけれども、少なからず伊達には高校までいたみたいなので、つながりはあるのかなというふうに思いますけれども、
オンラインを活用した講演会とか直接来たりとかという部分での講演会、そこに先ほども申し上げましたけれども、要はお孫さんとか息子さんとかと一緒に参加してくださいみたいな参加要件に入れるとか、ちょっと今までにない形での講演会というのも考えていったらいいのかなというふうに思っていましたけれども、ここに関してはどうでしょうか。
○議長（阿部正明） 総務部参与。
◎総務部参与（三品淳） お答えいたします。 どのようなコンテンツを上げているのかがちょっと分からないので、何ともお答えしようがないのですが、一般的に可能であればコラボ企画という形で、こちらがユーチューバーの方に幾らかお支払いしてコラボしていただくというような展開の仕方があります。そういった堪え得る、ひょとしたら伊達出身ということを隠していらっしゃるかもしれませんので、まず調べてみて、活用の仕方があるのであれば検討してみたいというふうに考えております。
○議長（阿部正明） ６番、佐藤議員。
◆６番（佐藤匡則） 最後になります。こんな場所がいいなというふうに思ったのですけれども、道内でｅスポーツを率先してというか、行政が率先して行っている場所で旭川がまずあるかなというふうに思っています。ここはもともと映画館か何かを行政が買い上げたのかなというふうに思いますけれども、中も本当にｅスポーツの会場になっていますし、こういう場所なのですけれども、2021年の２月、１年たつぐらいなのでしょうか、このぐらいの施設なのですけれども、旭川のこの施設への思いというかが記事にあったので、ちょっと読みますけれども、小学校でのプログラミング教育が義務化される中、学校以外でもｅスポーツを通してＩＣＴに親しんでもらうことが目的であると。子供のときからＩＣＴに触れることで未来のエンジニアやプログラマーが旭川から育ってほしいという狙いもある。また、ゲームやｅスポーツに関心を持つ子供や若者に外に出てもらって、中心市街地への集客、
地域活性化につなげていきたいというふうに市は考えているというふうなことでした。まだまだ新しい施設なので、今後に期待される部分が非常に多いのかなというふうには思います。実際ここユーチューブのチャンネルも持っていまして、僕も何回か見ました。実況者いたりとか解説者いたりとかと本当に本格的な施設で運営をされているなと思って、興味深い施設だなというふうに思っていました。これと全く同じことをしてはどうかというふうには申し上げないのですけれども、例えば市内において市民活動センターとか、あとはカルチャーセンターとか、まだ建ってはいないのですけれども、中心市街地の開発今やっていますけれども、こういった場所でｅスポーツに関連するような例えばユーチューブ配信ができる場所があったりとか、あとはｅスポーツを介して集まって集える場所があったりとかというところに関して、こういうのがあったらいいなというふうに思ったのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（阿部正明） 総務部参与。
◎総務部参与（三品淳） お答えいたします。 ｅスポーツに対するまだ勉強不足というか、大変申し訳ないですが、勉強不足ということがありまして、ちょっとまだ調べ切れていないかなというふうに思います。一般的には通信速度、通信環境の面からいいますと通信速度が相当速くなければ駄目だというようなことが分かっておりまして、若干その部分で一般的に不安がないわけではないというような現状です。一般的には下りの２ギガバイトというような速度がニューロ光みたいなサービスが一般的だというふうに言われているそうですけれども、本市の場合は１ギガまでのスピードしか出ないというような環境がありますので、そういった状況を踏まえて、まず実現できるか、できないかを調べてから検討していきたいというふうに思っております。
○議長（阿部正明） ６番、佐藤議員。
◆６番（佐藤匡則） まずは調査ということですね。分かりました。 最後になりますけれども、あらゆる手を使ってデジタルに触れる機会を多くつくっていただいて、国も言っていますけれども、誰一人取り残さないみたいなことを言っていますけれども、こういったまちをつくっていただけたらなというふうに思います。強く願って質問を終わります。
○議長（阿部正明） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時３９分） 開 議 （午後 １時００分）
○議長（阿部正明） ただいまより会議を再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。 それでは、11番、渡辺議員の質問を許可いたします。 11番、渡辺議員。 〔11番 渡辺雅子登壇〕
◆11番（渡辺雅子） 私は、第４回
伊達市議会定例会において、さきの通告に従い、一般質問をさせていただきます。今回は大きく２点でございます。 １点目、３歳児健診時における視力検査について。視力検査による二次検査の必要性と屈折検査機器の導入について伺います。 次の２点目、女性の視点からの防災、減災について。危機管理室に女性職員を配置する考えはないか伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（阿部正明） 市長。 〔市長
菊谷秀吉登壇〕
◎市長（菊谷秀吉） 渡辺議員の３歳児健診における視力検査についてのご質問からお答えをいたします。 視力の二次検査につきましては、家庭での視力検査やアンケート調査の結果を基に医師が診察を行い、総合判断を行うものでありますが、異常があると認められた場合には眼科医の精密検査につなげるための重要な検査であると認識しております。なお、屈折検査機器につきましては、現時点では導入しておりません。 次に、女性の視点からの防災、減災についてでありますが、女性職員のきめ細やかな視点は欠かすことはできないと考えておりますことから、配置を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（阿部正明） 11番、渡辺議員。
◆11番（渡辺雅子） では、再質問させていただきます。 目の機能は、眼球や脳の発達に伴って乳幼児期に急速に発達する。視覚刺激の遮断に対する感受性は、生まれた直後の１か月は低いが、３か月から１歳６か月にかけて最も高くなり、３歳を過ぎると次第に減退するということを踏まえながら今回質問させていただきます。最初に、成育基本法が令和元年に成立されていますが、市としてはどのように捉えていますでしょうか。
○議長（阿部正明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大和田一樹） 成育基本法、ご指摘のとおり、令和元年に成立してございまして、国のほうから令和元年の11月に通達が出てございまして、それによりますと成長過程にある子供あるいは保護者、妊産婦、こういった方々に必要な成育医療を切れ目なく提供するために施策を総合的に推進するということを目的につくられた法律ということになってございます。この中で国は成育医療基本方針というものを策定をいたしまして、必要な財政措置を行うということになってございます。また、その中で市町村の役割というものも書かれてございまして、市町村については基本理念にのっとって国と連携を図りながらその地域の特性に応じた施策を策定し、実施をすることと、このように規定をされているところでございます。
○議長（阿部正明） 11番、渡辺議員。
◆11番（渡辺雅子） その基本方針に乳幼児期における保健施策として、視覚異常などの疾病を早期に発見し、支援につなげていく環境整備に向けた検討を行うと記載がありますが、それを踏まえて質問させていただきます。まず、３歳児健診の受診率は本市において何％ぐらいでしょうか。
○議長（阿部正明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大和田一樹） ３歳児健診というのは、母子保健法に基づいて法律で定められた健診ということでございまして、実際に100％の受診率となってございます。と申しますのは、都合が悪くなった方については代替日を設けて受診をしていただく、あるいはどうしても都合のつかない方については家庭訪問などもしながら受診をするということで、現在100％の受診率を達成をしているところでございます。
○議長（阿部正明） 11番、渡辺議員。
◆11番（渡辺雅子） 都合が悪くなった際にも日程変更や訪問していただいているということで、しっかり配慮がなされていることを感じました。子供たちを本当に大切にされているのだなということをお聞きして安心いたしました。 平成３年の母子保健法改正では、３歳児健診に視覚検査が導入されましたが、本市ではいつ頃から現在の視力検査を行っていますでしょうか。
○議長（阿部正明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大和田一樹） 実は、平成９年に市町村にこの健診業務が移譲されました、北海道から。平成９年から伊達市が行っている健診においては、この視覚検査というものを確実に実施をしているというところでございまして、ただ法律で平成３年から実施するということになっていましたので、平成３年から平成８年までは北海道における検査でも実際に行われていたものというふうに認識してございます。
○議長（阿部正明） 11番、渡辺議員。
◆11番（渡辺雅子） 現在保健センターで行われている検査は、視力の二次検査と伺っておりますが、そこでの検査の目的はどのようなものであるのか、またその検査による効果は十分だと思っていらっしゃるのかお聞きいたします。
○議長（阿部正明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大和田一樹） 保健センターの二次センターということになってございまして、まず一次検査というのを家庭で実施をしていただくということになってございます。家庭で行うというのは、保護者でやっていただく検査なのですけれども、それを踏まえて保健センターではさらに詳細に二次検査というものを実施するということになってございまして、一般的には視力というのは成長とともによくなっていくというものでございまして、大体３歳で0.5、６歳時に1.0に到達するというふうに言われてございまして、その成長過程でしっかり見えているかどうかというものを検査するというのがこの健診時の視力検査の目的というふうに認識をしてございますので、非常に重要であるというふうに考えてございます。
○議長（阿部正明） 11番、渡辺議員。
◆11番（渡辺雅子） 現在の一次検査は家庭で行っているというふうにお聞きしましたが、そのための問診票や資料などの周知についてはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（阿部正明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大和田一樹） この３歳児健診のご案内をするというときにアンケートの内容、それからこういった検査の内容、そういったものを同封して周知をさせていただいて、そして実際にそのアンケートに記入をしていただいて３歳児健診時に持ってきていただくということになってございますので、確実に周知ができているというふうに考えてございます。
○議長（阿部正明） 11番、渡辺議員。
◆11番（渡辺雅子） ３歳児健診は先ほど100％と回答でしたが、ご自宅でのこの事前の視力検査というものについても皆さん回答はきちんとされてきているということでよろしいでしょうか。
○議長（阿部正明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大和田一樹） 家庭での検査というものをベースにして二次検査というものを行いますので、アンケート調査そんなに難しいものではないので、いわゆる視力検査で使うＣという形のああいったものを使って、実際に子供が見えているかどうかというのを保護者に確認をしていただくということになりますので、簡単な検査ですので、アンケートにもしっかり回答して臨んでいただいているものと認識してございます。
○議長（阿部正明） 11番、渡辺議員。
◆11番（渡辺雅子） なぜ私がここまで３歳児健診にこだわるかといいますと、平成３年より都道府県と政令都市実施主体となって眼科検査が導入されました。先ほどもお答えにありました。厚生省３歳児健康診査の実態についてと、また日本眼科医会３歳児健康診査における眼科健診の手引が作成されました。それが平成９年から都道府県から市区町村に移管されて、本市も９年から実施しているとありました。ここでは各市町村の経済事情や医療機関により実施項目、内容、健診に係る費用給付についても違いが出ているということもありました。一方、医療機器製造は技術の発達でハンディータイプの屈折検査機器が生産され、幼児に負担なく短時間で簡便に実施でき、この屈折検査を取り入れることで今まで見逃されていた多くの弱視が発見されることが分かってきました。子供の目の機能は、３歳頃までに急速に発達し、６歳から８歳までには完成するということも知りました。さらに、３歳児健診、この頃に弱視や目の異常が見逃されると治療が遅れ、将来にわたり十分な視力が得られなくなる。また、屈折検査の導入は不可欠だという日本眼科医会の発表もありました。本市においても答弁で100％の健診率と聞き、貴重な機会を逃さず子供たちの視力を守ってあげられるよい機会だと思います。そこで、最近は小学生でも眼鏡をかけているお子さんが目につきますが、現在の近視、乱視、遠視、弱視の割合を把握できていますでしょうか。分かる範囲でお願いいたします。
○議長（阿部正明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大和田一樹） 残念ながら近視、遠視、弱視というものそれぞれで検査をしているわけではございませんので、それぞれのデータというものは現在持ち合わせてはございません。実際にはいわゆる視力がどうなのかというデータがございまして、現在伊達のデータですけれども、1.0を切っているというお子さんについては、令和元年度で40.3％ということになってございます。参考までに全国平均が34.6％ということで、いわゆる伊達のお子さんたちは全国平均よりも5.7ポイントほど目が悪いという実態でございまして、非常に危惧しているというところでございます。
○議長（阿部正明） 11番、渡辺議員。
◆11番（渡辺雅子） ありがとうございます。近視、乱視、遠視、弱視と細かいデータは出ていないようですが、本市のデータでいくと令和元年では40.3％、全国平均で見ても5.7％低くなっているということが分かりました。さらに、全国的にも年々低下傾向と聞くと、ますますこの視力検査の精度の向上が大事に思えてきますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（阿部正明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大和田一樹） 視力検査の重要性というものは我々も十分認識してございます。議員ご指摘のとおり、発見が遅れた場合にどうしても治療が難しくなるというようなこともお伺いしていますので、この二次検査においてしっかり把握をして、もし異常の可能性があるということであれば精密検査につなげてあげるということは非常に重要なことなのだなというふうに認識してございます。
○議長（阿部正明） 11番、渡辺議員。
◆11番（渡辺雅子） 先ほどの回答では、これは全校１年生から６年生までの平均だと思います。小学校入学してから初めて受ける健康診断、その段階で視力異常を見つけるということはないでしょうか。また、先ほど全国的にも年々低下しているとありましたが、本市においては増加傾向は見られていないのかお聞きします。
○議長（阿部正明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大和田一樹） 小学校に上がってからも当然視力検査というものは学校で行われてございますので、その学校の検査の段階で異常が発見されるというケースもございますので、その場合には眼科の精密検査のほうにつなげてあげるというようなことが行われているというふうに伺ってございます。
○議長（阿部正明） 11番、渡辺議員。
◆11番（渡辺雅子） 今回の質問をするに当たり、市民の方に中に１年生のお子さんで検査をした際に視力低下が見られて、眼科受診を促されたというふうに言われています。視力低下と言われてもお子さんに確認してみると見えるよと言われて、本当に半信半疑で眼科を受診されたとお聞きしました。しかし、検査の結果、片方だけが視力低下というふうに診断されて、今治療を始めたということもお聞きしております。しかし、医師からは、６歳から８歳で視力の機能が出来上がってしまうので、よくなるか分からないよというふうにも言われているというふうに聞きました。このようにもう少し早い時期に発見されていればというふうにさらに重く感じました。そこで、３歳児健診の視力検査の精度を向上させる機運が高まってきておりますが、本市はこの点どのようにお考えでしょうか。
○議長（阿部正明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大和田一樹） 屈折異常あるいは斜視、そういったもので視力が低下するということになってしまいますと、眼鏡をかけて視力が回復するという症状ではなくて、いわゆる視覚異常ということになってしまうということになります。そういった方々については、やはり就学前にしっかり発見をするということが重要であるというふうに思ってございます。視覚検査の重要性というのは、そういった意味では非常に高まっているのではないかというふうに思いますし、議員ご指摘のとおり、両目だと見えているのですけれども、片目ずつだと見えていないとか、そういったケースもあるということは伺ってございますので、そういったことも視力検査の際には非常に重要な確認ポイントであるというふうに思ってございます。
○議長（阿部正明） 11番、渡辺議員。
◆11番（渡辺雅子） そうなのです。両目で見ると、やっぱりいいほうの目がしっかりそれを捉えるので、見えてしまうというのがあって、今度いいほうの目が悪くなってしまうという悪影響になるかなと思います。本市でも早期発見、早期治療の意味からも視覚検査の精度の向上は必要と考えているというふうに前向きな回答をいただいておりますが、屈折検査機器を使用しての検査が増えてきているということを聞いておりますが、近郊で機器を利用して検査が行われているところというのはありますでしょうか。
○議長（阿部正明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大和田一樹） 今回ご質問を受けて、近隣に確認をさせていただきましたところ、実は登別市が今年導入をしたということでございまして、今年から屈折検査機器を購入して検査に利用しているというふうに伺ってございます。また、室蘭市も来年度に購入をしたいということで、新年度予算に計上したいというような話も伺ってございますので、本市といたしましてもそういった近隣自治体の内容を確認をさせていただきながら、考えていきたいなというふうには思ってございます。
○議長（阿部正明） 11番、渡辺議員。
◆11番（渡辺雅子） 登別、室蘭でも屈折検査導入に向けて進み始めているということを聞き、視力検査精度の向上に向けてやはり機運が高まっているのだなというふうに大変うれしく思います。屈折検査で使用されている機器については、どのようなものなのか把握されていますでしょうか。
○議長（阿部正明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大和田一樹） この器械のパンフレットによりますと、眼球の屈折度、それから斜視、そういったものが測定できるということになってございまして、また先ほどの左右で不同視、片方が見えて、片方が見えていない、そういったことが測定できる器械ということで、そういった発見を容易にできるというものの器械だということにパンフレットでなってございます。また、その操作において特別な資格が必要とはなっていませんということも書いてございます。
○議長（阿部正明） 11番、渡辺議員。
◆11番（渡辺雅子） 先ほども話しましたように簡便にということでできる器械のようなので、よろしくお願いしたいなと思いますが、2022年度、国からの二次検査時の屈折検査機器導入による検査を行う際、希望する市区町村に対し機器導入費の半額補助するという方針を決めたと聞きました。この点については御存じでしょうか。
○議長（阿部正明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大和田一樹） 令和４年度の予算のほうに母子保健対策強化事業というメニューがございまして、そのメニューの中にこの屈折器械の補助という要綱を盛り込むというような情報がございます。正式決定かどうかちょっとまだ確認できていないのですけれども、それによりますといわゆる半額補助があるというふうに伺ってございます。
○議長（阿部正明） 11番、渡辺議員。
◆11番（渡辺雅子） 私自身もこの補助のことについては、このたびこの質問をするに当たって調べたところ知ることができました。補助が出るからとか出ないからといった思いで質問したのではなかったのですが、幸いにも半分補助されるということを聞いて、何か後押しをしていただいているような気がしました。本市においても視力検査の精度を上げるためにぜひ導入すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（阿部正明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大和田一樹） この器械、価格的には100万以上する器械でございまして、安くはないというものでございますが、先ほど言ったように検査の重要性も非常に高まっているということもございます。そういったこともあって、この器械が本当に効果があるのかどうかというのはぜひ検証したいなというふうに思ってございます。実は、今回このお話を日赤の眼科のほうとお話をさせていただいたところ、今年度日赤でこの器械を導入しているそうでございまして、この器械本当にいいかどうかお試しするのでありましたらちょっとお貸ししますということも言っていただきました。そういうこともありますので、ぜひお借りをして、その効果について検証させていただき、また登別市は今年度実施してございまして、どれぐらいこの器械で発見できたのかということなんかもお聞きをさせていただいて、ぜひ効果があるというものでしたら、これについては購入に向けて検討していきたいなというふうに考えてございます。
○議長（阿部正明） 11番、渡辺議員。
◆11番（渡辺雅子） 日赤にあると聞いて、近場にあるのだという安心感が何か湧いてきました。ぜひそれを活用して、貸していただいて、しっかりと視力低下というか、早めの発見、早期発見、早期治療につなげていただきたいなと思っております。 最後ですけれども、市長からもお考えをお聞きしたいと思います、この点について。よろしくお願いいたします。
○議長（阿部正明） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 私も昨年ですか、白内障の手術しまして、する前は物が同じように見えて、何回かひっくり返りそうになったことがあったのですが、手術しましたら本当にはっきり物が見えるようになりまして、目というのは本当に大切なものだなと実感としてあります。今ご指摘のように、幼児から視力が弱いという方ができるだけ早期に発見して治療するということは、非常に重要なことだと思っていますので、部長が答弁したように導入に向けて検討していきたいと、こう考えております。
○議長（阿部正明） 11番、渡辺議員。
◆11番（渡辺雅子） ありがとうございます。視力低下というのは脳のほうにも影響するということもあります。勉強等々の遅れにもつながっていったりということも可能性もありますので、しっかり早期で発見して治療ができて、６歳、８歳までにはきちっと治して学校に入学できるという体制を取っていければと思い、この質問をさせていただきました。ありがとうございます。 続いて、次の質問に行きます。女性の視点からの防災、減災についてということであります。先ほどの答弁では、配置を検討していくという前向きな答弁をいただきました。これででは終わりというふうにいかないので、もう少し質問させていただきたいと思います。本市において危機管理室に現在女性職員は何人いますでしょうか。
○議長（阿部正明） 総務部参与。
◎総務部参与（三品淳） お答えいたします。 危機管理室長以下４名在籍しておりまして、いずれも男性で、女性職員はございません。
○議長（阿部正明） 11番、渡辺議員。
◆11番（渡辺雅子） 今はいらっしゃらないということで、地域自治体との防災会議を行っていっていると思いますが、これは年に何回行っているのか教えていただけますでしょうか。
○議長（阿部正明） 総務部参与。
◎総務部参与（三品淳） 日々顔の見える関係を構築するために、意見交換や打合せを行っているところでございます。回数的には、申し訳ございません、ちょっと把握していないのですが、直近では定住自立圏の枠組みの中で防災の会議もしているという状況でございます。
○議長（阿部正明） 11番、渡辺議員。
◆11番（渡辺雅子） 各自治体に回っていって説明とか、また呼んでやったりとかという形で会議を開いているという形でしょうか。その辺ちょっと教えていただけますか。
○議長（阿部正明） 総務部参与。
◎総務部参与（三品淳） 有珠山の関係ですと伊達市が中心になりますし、定住自立圏であれば室蘭市が中心ということで、広域に打合せを行っているというような状況でございます。
○議長（阿部正明） 11番、渡辺議員。
◆11番（渡辺雅子） そこで参加されている女性の委員というのは、割合はどのくらいなのか御存じでしょうか。
○議長（阿部正明） 総務部参与。
◎総務部参与（三品淳） 今回ご質問いただくことが確定した段階で各市町に問合せしましたところ、室蘭市で１名、洞爺湖町で１名それぞれ配置されていることが分かりました。３市３町の防災関係職員が全部で21名ですので、およそ１割程度という状況でございます。
○議長（阿部正明） 11番、渡辺議員。
◆11番（渡辺雅子） 2020年の内閣府男女共同参画局のデータで見ると、都道府県防災会議の委員に占める女性の割合が16.1％、市町村防災会議においては8.8％、その中でも北海道は低くて3.4％ということで、今の１％を聞くと、また本市においてもいらっしゃらないということですので、かなり低いデータが出ているなと思います。2025年までには全体的にこれを３割を目指すと、目標にするというふうに決まっております。地方防災会議に女性の割合が少ないと、防災計画、対策の女性の意見が反映されない、また被災者への物資提供や避難所運営に女性の視点が欠如して、女性や子供がより困難を抱えるとありました。地域の防災会議にも女性の方を巻き込んで会議の中に参画し、女性の立場で意見が言えるようにしっかりと運営に関わっていただきたいと思います。その前に行政の中でも危機管理委員会に女性の参加を進めていただきたいと提案いたしますが、この点についてお願いいたします。
○議長（阿部正明） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 今の件ですけれども、女性が配置をできるようにするという答弁しましたけれども、実は市の職員に占める女性の割合というのは年々変化してきまして、アンダーサーティー、30以下では44.3％が女性なのです。ですから、必然的に女性が半分近い数いますので、いずれにせよそういう対応をせざるを得ないと。かつては40代、50代になると相当割合が低いので、女性管理職の登用を含めてなかなか思うように進まなかったのですが、多分20年後は相当女性が本市における職員の割合を占めますので、いや応なく女性が中心になるということになろうかと存じます。
○議長（阿部正明） 11番、渡辺議員。
◆11番（渡辺雅子） 44.3％、すごい確率で、半分ぐらいいらっしゃるということで、本市における男女共同部局というところとの危機管理との関連性というのが分かる範囲で教えていただけますでしょうか。
○議長（阿部正明） 総務部参与。
◎総務部参与（三品淳） 特に男女共同参画という目線で取組はしておりませんが、市長今答弁しましたように十分にやれるというような状況にございます。
○議長（阿部正明） 11番、渡辺議員。
◆11番（渡辺雅子） 十分にやれるということで、何か話をこれ以上言わなくてもというのがあるのですが、せっかくやっていますので、つくってきていますので、続けさせていただきます。 現状で考えると、本市における男女共同参画部局というのが単独で順調に稼働していないのではないかというふうにちょっと思うのですが、それは今後の課題だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（阿部正明） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） これなかなか難しくて、私思うには、さっき申し上げましたけれども、かつては女性は結婚して職場を一回辞めるという風習がございました。そうなりますと、なかなか管理職の登用も、ですからさっき言ったように若いときは人数多いのだけれども、だんだん減っていってということがあった時代は、なかなか男女共同といっても参画しづらい社会的情勢があって、私が市長になった折に申し上げたのは、かつて女性職員は窓口とか教育委員会とか特定の場所しか異動対象にしていなかったのです。私はそれはよくないと、やっぱりこれからは女性の時代だし、管理職に登用するためにはいろんなセクション、特に市町村なんてそうですから、回ってくるようにという人事方針変えましたので、絶対的人数が少ないから上がれないだけの話であって、間違いなく今の20代が40代になったら相当数女性が仕切ってくると。実際に職員を見ていても間違いなく女性が仕切る時代に来るので、それは当然男女共同参画を地でいくような役所になるのではないかと期待しているところでございます。
○議長（阿部正明） 11番、渡辺議員。
◆11番（渡辺雅子） 市長からの答弁ありがとうございます。 何度も言うようですが、今回のマニュアルの中にも男女共同参画の視点から運営委員会の中に男女相互を含めるように配慮しますと記載されておりました。今回頂いたこの中に書いてありました。また、このたび調査をする中で、男女共同参画部局の関わりはどの資料を見ても大事であるというふうに書かれています。大変重要なポジションであるというふうに記載されております。また、地域の中に本市も男女共同参画の組織があります。地域の機運を高めるためにもぜひ巻き込んでいただいて、地域の防災運営委員会にも参加し、しっかり女性の声を取り入れていただけるよう呼びかけ、取り組んでいただきたいなというふうに思っております。今日は危機管理室の防災、減災についての女性の観点ということですので、男女共同参画についてはこの辺にしますが、避難所での相談窓口はどのように今後考えておりますでしょうか。
○議長（阿部正明） 総務部参与。
◎総務部参与（三品淳） お答えいたします。 避難所の運営は、避難所運営マニュアルに記載がありますように、地域住民の自主運営が基本というふうになってございます。つまり自治会の役員さんがメインになると思いますが、地域の自治会の方に運営していただくということになります。その中には当然女性もいるでしょうから、その辺の地域の自治会の女性役員の方が窓口の対応になるということでございます。
○議長（阿部正明） 11番、渡辺議員。
◆11番（渡辺雅子） 必ず地域とのやり取りも大事です。その中で女性の方を窓口に置いていただくというのもとっても大事ではないかなと思います。それで、例えば窓口に男性の方しかいなくて、物資の中にはデリケートなもの、例えば生理用品などを受け取りたくても恥ずかしくて受け取れないといった方もいたり、そういう声も上がっております。本市職員の中の女性の数も先ほど聞いたように半分近くいらっしゃいます。しっかり女性職員の皆さんの意見も聞ける体制づくりも今後していっていただきたい。今市長のほうからは、20年先女性が支配しているというような話を、そこまでは言っていませんが、言っておりましたので、それでは20年先にはまだまだちょっと先を見据えてということでは捉えられないかなと思います。今のこの時点でしっかりと防災、減災に関しても女性の声を聞いていくというのは大事ではないかなと思いますが、職員の皆様の声を聞くというこの点に関してはいかがでしょうか。
○議長（阿部正明） 総務部参与。
◎総務部参与（三品淳） お答えいたします。 女性職員という枠組みではなく、自治会の役員の女性役員という方についても、同じくひとしく意見を取り入れて対応しようということで考えております。例えば女性特有の問題としまして、トイレとか、あと授乳室、更衣室なんかの問題が挙げられますが、トイレなんかは仮設トイレでトイレの数量を増やしてあげるとか、あとプライバシーの配慮をしまして、市の保有するテントを使うとかというようなことも考えておりますので、最大限女性の意見を取り入れた中で対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（阿部正明） 11番、渡辺議員。
◆11番（渡辺雅子） 避難に関しては、先日避難訓練も見学させていただいて、誘導とか避難者のチェックなど、すごく力を入れて取り組んでいるなというふうに分かりました。余儀なく避難所生活になったときの体制というものが今まだ目に見えていないかもしれないのですが、想定をしていきながら今後進めていかなければならないと思います。避難生活で挙げられるのが高齢者とか、また乳幼児、妊産婦、障がい者、それとか食事はただ皆さんに配付するのではなくて、アレルギー体質の方もいらっしゃる、そういうこともいろいろと多種多様なニーズが必要とされます。さらに、避難所での生活では女性特有というか、女性は特にホルモンのバランスが崩れてしまいます。生理不順になってしまったりとか、また母乳が出なくなったりと、今まで出ていたのに出なくなったりというときにどうしようというやっぱりいろんな相談が出てくると思うのです。そういったときにケアをしていただける方がそこに配置しているかどうかでかなり違ってくるかなと思います。いろんな意味でその相談、ただ窓口に女性がいるというだけではなくて、そういうしっかりと相談をきちっと取れる方を配置していくということも今後見据えていかなければならないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（阿部正明） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） これはすぐ来年やれるというものではありませんけれども、今の話聞いていまして、女性だけで一回避難所運営のワークショップやってみたらどうかなと。例えば今ご指摘のあったいろんなテーマを含めて検討していただくと。防災は、いろいろ
スケジュールが結構詰まっていますので、私は特にだから来年できるというわけではありませんので、この後担当者とも十分協議して、少なくても再来年以降そういうワークショップをやって、実際に避難所の運営をしてみて、これは女性だけでやってみるという意味で、どれだけ集まってくれるかも分かりませんけれども、その上でどういうことができるかという判断をしていくのが賢明かなと、こう考えますので、この点については担当者とも十分協議して、再来年度以降の中でやれるように頑張っていきたいと思っております。
○議長（阿部正明） 11番、渡辺議員。
◆11番（渡辺雅子） ワークショップ、いいですね。しっかりそれも今後見ていきたいなと、またできるならば参加させてもらいたいなと思っております。 いずれにしても、有珠山噴火経験者も本当に少なくなっております。近々起きるであろうというふうに言われていますので、そういうことも踏まえながら、いち早く体制づくりというのは大事ではないかなというふうに思っています。今まだ起きていないこの平常時に取り組んでいくことは、大変大事ではないかというふうに考えております。平常時の取組ということで、こういうチェックリストというのができております。これを読みますと、本市においても網羅されているところもあるかなと思うのですが、11項目あるのですが、ちょっと読ませてもらいます。防災危機管理担当部局には女性職員が十分いますか。所内職員に対してガイドラインを踏まえた防災研修勉強会等を実施していますか。防災研修訓練は防災危機管理担当部局と男女共同参画部局、男女共同参画センターとが連携して実施していますか。地方防災会議の女性委員の割合は３割以上を達成していますか。地域防災計画に男女共同参画担当部局やセンターの役割を位置づけていますか。備蓄物資の準備に備蓄チェックシートを活用していますか。女性職員は参加していますか。物資を供給するために協定締結や住民備蓄に取り組んでいますか。自主防災組織における女性の参画を進めていますか。また、自治会長などの地域の有力者や各組織の長である男性に対して女性の視点に立った防災についての理解の促進を図っていますか。女性消防団、婦人防火クラブ等の地域に根差した組織や団体の長となる女性リーダーの育成を行っていますか。女性リーダー同士の連携や情報共有の場を提供していますかというふうに11項目ありました。このまだ３割以上、これからですので、あれですけれども、いろいろこのチェック表を見ながら、こういった点も踏まえながら危機管理室への女性の配置について今後しっかりと進めていただきたいと思います。前向きな返答をいただいておりますので、今後しっかりと本市の動きを見ながら、私自身もやれることは協力しながらやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（阿部正明） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 １時３８分） 開 議 （午後 １時４３分）
○議長（阿部正明） ただいまより会議を再開いたします。 次に、７番、田中議員の質問を許可いたします。 ７番、田中議員。 〔７番 田中秀幸登壇〕
◆７番（田中秀幸） 私は、令和３年第４回定例会に当たり、さきの通告に従って、一般質問させていただきます。今回は大きく２つの点についてお伺いをいたします。 １点目は、指定管理者制度についてでございます。指定管理者制度は、平成15年、地方自治法の一部改正により導入され、制度導入から18年が経過をしております。本市においてもスポーツ施設、教育文化施設、市民の交流施設等に指定管理者制度を導入していることから、次の点についてお伺いをいたします。 １、現在の指定管理者制度の導入施設数と指定管理者数をお伺いをいたします。 ２、指定期間の設定の根拠をお伺いをいたします。 ３、指定管理者制度の導入の効果をどのように考えているかお伺いをいたします。 ２点目は、ふるさと納税についてでございます。平成20年度税制改正でふるさと納税が導入され、
地域活性化に資する制度として評価する意見がある一方で、一部の自治体がふるさと納税の受入れを増やそうと過度な返礼品を提供し、自治体間での返礼品競争が過熱したことから、制度の趣旨から逸脱した利用が進んでいると批判が相次ぎました。こうした状況を踏まえて、令和元年度税制改正では制度の健全な発展に向けて、過度な返礼品を送付して制度の趣旨をゆがめているような自治体をふるさと納税の対象外にすることができるようふるさと納税に係る指定制度が導入されました。本市においては、平成29年７月から制度導入を開始し、寄附金も年々上昇していると認識しております。そこで、次の点についてお伺いをいたします。 （１）、寄附金の活用には健康・子育てに関する事業、伊達市長におまかせとあります。今後の活用方法の考えはあるかお伺いをいたします。 （２）、子育てに関する事業としては様々考えられますが、伊達市独自の奨学金制度を導入する考えはあるかお伺いをいたします。 以上、２点について１回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（阿部正明） 市長。 〔市長
菊谷秀吉登壇〕
◎市長（菊谷秀吉） 田中議員の指定管理者制度についてのうち、現在の導入施設数と指定管理者数についてのご質問からお答えをいたします。 本市では、23施設において指定管理者制度を導入し、13事業者が管理運営を担っております。 次に、指定期間の設定根拠についてでありますが、各施設の実情やその後の在り方などを踏まえた上で適切かつ安定的に運営するために要する期間を各施設ごとに決定しているものであります。 次に、導入の効果についてでありますが、民間のノウハウを導入することにより迅速かつきめ細やかな対応が可能となり、効率的で効果的な管理のほか、地域に密着した運営など住民サービスの向上につながっていると考えております。 次に、ふるさと納税についてのうち、寄附金の活用についてでありますが、寄附金の活用につきましてはできるだけ寄附者の意向に沿った事業を選定し、効果的に活用することとしておりますが、その充当先の決定につきましては明確な方針を定めているものではありません。 次に、子育て事業に関する伊達市独自の奨学金制度の導入についてでありますが、現在の子育てにおける経済的負担は、高校卒業後から大学等に通学する期間が最も大きいと考えております。現状では、保護者負担や奨学金制度などの利用が一般的であり、特に奨学金については卒業後の返済が負担となっていることが新聞等でも度々取り上げられております。そのため本市の子供たちに投資するという観点からも独自の奨学金制度の導入につきましては検討する価値があると認識しております。 以上、答弁といたします。
○議長（阿部正明） ７番、田中議員。
◆７番（田中秀幸） それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、指定管理者制度の質問からさせていただきます。通告はしたものの大変難しいテーマで、失敗したと思っているところでございますが、再質問させていただきたいと思います。今定例会にも公の施設に係る指定が５つの施設でございました。細かいことは付託された委員会でまた質疑がなされると思いますけれども、今回は制度そのものといいますか、そういった部分、大きな枠で質問をさせていただきたいと思っております。まず、本市でこの制度を導入した初めての施設、クイズみたいですが、などは押さえていらっしゃいますでしょうか。
○議長（阿部正明） 総務部長。
◎総務部長（金子達也） お答えいたします。 平成16年になると思うのですけれども、黄金地区のコミュニティセンター、それと旧市体育館、旧市民プール、館山野球場、あとＢ＆Ｇの体育館、パークゴルフ場、艇庫、それと武道館となっております。
○議長（阿部正明） ７番、田中議員。
◆７番（田中秀幸） 制度ができて翌年から幾つかの施設が導入したということです。 あと、この指定管理者の募集に当たっては、公募と指定というのが本市ではございます。この違いといいますか、これはどのような考えの下こういった指定、募集について行っているか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（阿部正明） 総務部長。
◎総務部長（金子達也） 原則公募ということで行っておるのですけれども、その施設によっては、例えばコミュニティセンターのように地域のコミュニティを増進する施設ということなのですけれども、これは地域住民により構成された団体で管理したほうがその地域に即した管理ができるのではないかということが考えられますということで、そこは公募ではない指定で行っております。また、福祉施設では、長期入院している方が指定管理者が替わるごとに介護する方が替わってしまうということで、戸惑いが起こる可能性があるということもありますので、そういう施設については公募ではない方法で行っております。
○議長（阿部正明） ７番、田中議員。
◆７番（田中秀幸） 先ほど答弁いただいた地域に密着した運営、この辺にも関わってくるのかなと今答弁を聞いて思っておりました。 この管理者との契約、この制度上協定というのでしょうか、こういったものは、例えば５年間の指定期間設定だとします。当然協定を結ぶわけです、そのときに５年間の。近年時代の変化のスピードというのが速いわけでございますが、その５年の間に様々、今回のコロナではないですけれども、そういったことも考えられるのですけれども、こういったことに対しては今現在どのような対応をされているか、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（阿部正明） 総務部長。
◎総務部長（金子達也） お答えいたします。 基本的に指定期間に対する全体的な基本協定というものを組みます。その内容に即した感じで年度協定というのを組んでいきまして、その年度協定の中で、今議員が言われたとおり、年々変化している世界情勢に合わせた中身をお互いに検討しながら、それに合った協定を結んでいくという形になっております。
○議長（阿部正明） ７番、田中議員。
◆７番（田中秀幸） 分かりました。なぜ聞いたかというと、行政が求めるもの、この施設に対してこういう運営をしていただきたいと求めるもの、あとは指定を受けるもの、このずれがあってはしようがないわけです。この制度そのものの意味がないわけですから、まずその辺を伺ってみました。 先ほどの答弁で市全体23施設、13事業所ということですが、全部聞くと大変な時間になりますから、幾つか絞ってさせていただきたいと思っております。まず、大滝区の指定管理者の施設についてですが、全体的な指定期間の設定については今答弁でお考えは理解をいたしました。全国的にも５年の指定期間というのが多いようでございまして、本市においては大体３年から５年、大滝区であれば大滝のサービスステーションですか、これは８年８か月とちょっと長い期間の協定を結んでおります。その中でも大滝の有機物再資源化センター、これ１年という設定をしておりますけれども、この辺のお考えはどういう考えなのか、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（阿部正明） 大滝総合支所長。
◎大滝総合支所長（山根一志） 再資源化センターにつきましては、従前は３年間を指定管理期間としておりましたが、前回Ｒ３年４月１日からＲ４年３月31日までの分から１年間とさせていただいております。理由についてでございますが、再資源化センターも稼働から16年を経過して、今後も稼働するとした場合計画的に改修や機器類の更新が必要となり、今後相当な費用がかかってまいります。コスト面や持続性などを勘案して、伊達の
堆肥センターと大滝の再資源化センターの今後の在り方を総合的に検討する時期になっていることから、前回より指定管理期間を１年とさせていただき、検討を行ってきているというところでございます。
○議長（阿部正明） ７番、田中議員。
◆７番（田中秀幸） 検討をしていくということで、今後の運営について。これは、有機物再資源化センターを廃止する可能性もあるという捉えでよろしいのでしょうか。今後のお考えなどあればお伺いをいたします。
○議長（阿部正明） 大滝総合支所長。
◎大滝総合支所長（山根一志） 今後その可能性はもちろんございます。ただ、伊達の
堆肥センターと大滝の再資源化センターで例えば役割を分けて、それぞれを稼働するという可能性もまだ残されてございます。現在いろいろな角度からそちらの検討を進めているというようなところでございます。
○議長（阿部正明） ７番、田中議員。
◆７番（田中秀幸） 午前中同僚議員の質問の中にも伊達市の
堆肥センター、その話がございましたが、両方で今後検討していくということです。理解をいたしました。 あとは大滝交流施設、もう一個あります。有機物再資源化センターと同様に大滝まちづくりサポートが指定管理者として運営をしていると思うのですが、たしか前回は２年の指定期間だったと記憶をしております。今回は３年ということですが、３年になった理由とこの３年の根拠といいますか、その辺についてご説明をいただきたいと思います。
○議長（阿部正明） 大滝総合支所長。
◎大滝総合支所長（山根一志） 大滝の交流施設につきましても従前から３年間を指定管理とさせていただいておりましたが、前回Ｒ２年４月１日からＲ４年３月31日までの分のみ２年間とさせていただきました。これは、本町の自然ふれあい交流施設のパークゴルフ場の在り方を検討しようということで２年に区切らせていただいたものでございまして、この間の検討結果は今議会で提案させていただいております条例改正案で反映させていただいており、具体的に申し上げますと使用料の引下げと無人化の実施についてでございます。今回の指定期間につきましては、この点を整理できましたので、従来どおり３年とさせていただいたところでございます。 それから、もう一つは、そもそもなぜ３年かというお話だと思いますが、先ほどおっしゃられたとおり、３年、５年がスタンダードの考え方かなと思いますが、それぞれやっぱり３年、５年のメリット、デメリットがあると思います。大滝の施設に関しましては、総合的に判断して３年がベストだというところに判断したものでございます。
○議長（阿部正明） ７番、田中議員。
◆７番（田中秀幸） 分かりました。 それで、大滝区の指定管理施設は、主に今質問した大滝まちづくりサポートが指定管理者となっております。そこには雇用されている職員もいるわけでございますけれども、この辺がちょっと心配をしておりますというか、今後の大滝区の全体的な話になりますが、指定管理施設の今後の方向性といいますか、その辺のお考えがあるのであればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（阿部正明） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） まず、基本的に大滝で雇用している人については、雇用止めは絶対しないと、雇用を続けると。問題は、その中身を時代に合ったように変えていくということが必要だと思います。一方では例えば北湯沢のふるさと館のようにお風呂の掃除もやっているのです。そのやる人がいないというケースもあります。いなくて困っていると。これについても指定管理は変えないけれども、清掃員の調達の仕方はこれは変えていかなければならぬと。つまり大滝区自体は、そういう現業の職員というのはなかなか確保するのが困難でありますから、ですからこれは貴重な戦力なので、施設はやめても雇用は変えるという、場所を変えるという方向でいきますので、雇用がなくなるということはないと思います。
○議長（阿部正明） ７番、田中議員。
◆７番（田中秀幸） 今の質問は、その雇用に対してちょっと心配があったものですから、今後の方向性についてお伺いをいたしました。確かに大滝区の雇用をするというのはちょっと難しいというか、人口的なものもありますし、伊達からだとちょっと通勤の時間等もかかりますので、確保という部分は理解をいたしました。大滝区については以上にさせていただきます。 次に、コミュニティセンターについてでございます。この期間の根拠を聞いている理由というのは、先ほど答弁にもありましたけれども、施設ごとに異なっているということなのです。これも同様にこのコミセン、コミュニティセンター、これはたしか令和３年４月から３年間だったと思います。この３年間の根拠についてはご説明いただけますでしょうか。
○議長（阿部正明） 総務部参与。
◎総務部参与（三品淳） お答えいたします。 指定管理が切れる前に地元の運営協議会の代表者、自治会長さんになりますけれども、意向を確認したところでございます。一部の運営協議会のほうで管理人が確保できないというような切実な思いを受けまして、最終的には管理を引き続き継続されることになったのですが、そういう人の手配が困るというような点があったものですから、念のため５年ではなく３年にしたというようなところでございます。
○議長（阿部正明） ７番、田中議員。
◆７番（田中秀幸） ５年から３年になった理由というのがそういうことですね。理解をいたしました。 運営に関しては、連合自治会による運営協議会で運営していると認識しております。度々議会においても自治会の在り方についての質問等がございました。その中では、地域によっては自治会の存続が難しい地域などがあると、そんなやり取りも記憶しております。現在の運営協議会ではないです。自治会、地域の自治会の状況について、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（阿部正明） 総務部参与。
◎総務部参与（三品淳） お答えいたします。 まず、会員数が大幅に減っているというような状況がございます。会費もまともに回収できないというような状況になっておりまして、一部の自治会では解散したいというような話もまことしやかに出ている状況でございます。したがいまして、近い将来運営協議会が立ち行かなくなるということも現実に起き得るのではないかなというふうに考えております。
○議長（阿部正明） ７番、田中議員。
◆７番（田中秀幸） ただいまの答弁の中の自治会の存続が難しくなるということは、その地域のコミュニティセンターの運営にも影響を及ぼすということになるわけです。私東地区に住んでおりまして、割と世帯数が多いものですから、肌で感じるのは世帯数が多い分まだ運営できるのかなと、そんなような雰囲気ではおります。ただ、今の答弁の中にそういった地域が実際にあるということに対してこの運営がちょっと厳しいというか、影響を及ぼすということも考えられますが、その辺についての今後のお考えなどあるのであればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（阿部正明） 総務部参与。
◎総務部参与（三品淳） お答えいたします。 実際は何とか今はやれているというような状況になりますが、もしくは運営する運営協議会が存在しないということになれば、規則上民間に公募するしかないかなというふうに考えています。そこは地元自治会と本当に話合いをしながら、運営ができないのかどうかということも十分話し合って結論を出したいなというふうに考えております。
○議長（阿部正明） ７番、田中議員。
◆７番（田中秀幸） 状況を踏まえて今後民間の公募というのですか、そういったのもあり得るということです。それは今後次第だと思いますが、また改めてお伺いしたいと思います。これについては以上にさせていただきます。 あとは、次に教育委員会に１点だけお伺いをいたします。これは、特定の施設というよりは指定管理者制度のお考えという質問になります。この制度変更から先ほども答弁あったように一番最初にやったのが館山公園ですとかスポーツ施設等がやっぱり多かったのです。その後には総合体育館ですとか、あとはカルチャーセンター、今回は歴史文化ミュージアムが予定をされております。多くの施設が教育委員会の所管の施設というふうになっていて、これにこの制度を導入しているのですけれども、様々課題解決もこれまでしてきたと思っております。これについてこの制度の効果といいますか、委員会としてこの効果についてどのように考えているか、運営に関してお伺いをいたします。
○議長（阿部正明） 教育部長。
◎教育部長（星洋昭） 教育委員会の所管施設についても、今まで各部でご説明したとおり、効果については十分あるものだというふうに思っています。特に例えば体育施設のようなものであれば、スポーツ団体を所管するところで利用が主な競技団体との連携が深まるであるとか、それから地域に根差した団体が地域の施設を利活用するとかいうようなことで、指定管理者制度で引き受けた施設について愛情を持ってといいますか、主体的にその管理運営に取り組んでいただいていると思いますし、また経済的なメリットだけではなくて、利用者に対するサービスについても直営ではできないようなサービスを展開して、管理運営していただいているというふうに認識しております。
○議長（阿部正明） ７番、田中議員。
◆７番（田中秀幸） 全国的にもこういったスポーツ施設等はほぼ指定管理で運営していると。特にそういう施設は、この制度を導入したほうが効果があるようなこともいろいろ調べたら結果も出てあります。本市も同様ということです。理解をいたしました。 あとは、次に制度導入をしている施設というよりは、
観光物産館の指定管理者の伊達観光物産公社、施設というよりも公社の話になってしまいます。
観光物産館の開館からこの公社が指定管理を受けているわけでございますが、平成31年からだて歴史の杜カルチャーセンター、あとは令和４年４月からだて歴史文化ミュージアムの運営を予定していると。指定管理ではないですが、近年ではコミュニティ推進室が設置されたり、あとは移住、定住や市民活動支援、アートビレッジの運営と、地場産品の販売から文化施設の運営と非常に幅広くなっているわけです。以前の議会とか委員会においても施設に適した人材の配置をするためとか、あとは人材派遣という話などもございました。ただ、今後の方向性というのがちょっと見えないものですから、今回この公社の今後のお考え、これは歴史の杜全体の話になるのでしょうか、その今後のご見解などをお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（阿部正明） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 社名が体を表すというか、社名を私決めたわけではないものですから、こういう社名にされてしまってちょっと私も戸惑ってはいたのですが、そもそも物販については官営で要するに役所がやるということはやっぱり限界があるわけです。ですから、いずれはここは民営化しようと思っています。しかし、一方では施設としての管理、これについては市に準ずる団体がやらないといけないのではないかと。と申しますのも、指定管理者のいろいろ質問ありましたけれども、そもそもこれ都市型と地方型とあると思うのです。都市のようにある程度客が呼べるもの、これは本当に民営化して競争できるというものだと思います。 一方、我々のように地方にある場合に、これは私も市長になって二十何年やっていますとそもそも昔はいろんな施設に管理人が常駐型ってあったのです。これは幾つも施設がありました。これを全部廃止してまいりました。今は、地域に指定管理で先ほど答弁したように連合自治会にお願いしてやっているケースがほとんどですが、これはやっぱり地域自決型でやっていかないと、こういう施設はうまくいかない。例えば最初できた東のコミセンのように、そもそもあの時代はそういう集会施設自体がなかったものですから、東コミセンに圧倒的に人が集まった時代もありましたけれども、これはあくまでも地域が自分たちの施設を欲しいということで要望でやってきた施設でありますから、当然そこに管理人を直営で市でやるよりも、地域自決型でやったほうがいいだろうという指定管理。ところが、先ほども答弁したように、これからの社会どうなるかと考えた場合に、実はもう10年ぐらい前に一回連合自治会から管理できないという話もあったのです。それで、私も急遽泡食って、それで実は公社の話に戻るのですけれども、いずれにしてもいつかは公社がこういった施設も管理しなければならぬ時代が来るであろうと。これは何に起因しているかというと、さっき自治会の答弁しましたけれども、私もずっと見ていますと、実は定年延長とすごく関わってきております。今65歳に定年延長がなりました。それから、これから先さらに年金の問題等を踏まえると70歳までに延長になるのはほぼ間違いないと。そうすると、自治会とかそういう組織がやる人材がいなくなってしまうという危険性がある。老人クラブがその典型的なのですけれども、幾つも解散していますけれども、そこに該当する人材がいないわけではないのです。ある地域で老人クラブ解散したとき私も呼ばれて行ったのですけれども、80から90という世代と60から70という世代では世代間格差があり過ぎて運営できないという話になってきます。これは、さっきの施設の運営にも実は大きく関わってきまして、これをそしたら一体誰が面倒を見るのかとなりますと、市が直接というのはなかなか手間もかかるし、制度的な問題もあるので、私はいずれ人材派遣を含めて公社がそういった関連施設の管理をしていくという時代が来るであろうと。そのための先駆けとして、こういう段取りを組んでおく必要があるのではないかということと、それから難しいのです。例えば市が発注する場合に直接やれば臨時で特定の時間働かせなければいけません。調査物なんかそうですけれども、例えば市が直接人を雇うと朝９時から４時までとか週何時間とかと。ところが、発注するとその調査は自分の好きな時間にやれるというメリットがあります。これが直営でやるのと、それから民間でやるのとの違いというのが結構大きいものですから、こうしたやつをうまく活用していかないと、施設管理が直営でやっているといずれやれないという時代が、やるにしてはコストがかかり過ぎるという時代が来ますので、私の想像ですけれども、こういった施設については無人機に多分なると思うのです。スマホでキーを開けて入るという時代。無人管理に多分せざるを得なくなってくると思うので、ですから今からそういうことを検討しておかないと、市というのは相当な施設抱えていますので、そこの効率化ということはやらざるを得ないと、こう考えているところであります。
○議長（阿部正明） ７番、田中議員。
◆７番（田中秀幸） 先を見据えての現状の動きということで理解をしました。 この制度のメリット的なものも今答弁をいただいたような気がしております。この制度改正、導入したときには、さっき４施設ぐらいありましたけれども、どの施設がいいかと、これは当然検証したと思うのです。この制度のメリットというのは、今答弁にもありましたが、コストの削減、あとは民間のノウハウを生かした市民へのサービス向上といいますか、こういったものを目的としている。特にコスト削減が割と重要視されているようですが、先ほどの答弁では地域に密着した住民サービスの向上にということですから、本市ではどちらかといえば住民サービスの向上に重きを置いているのかなと思っております。都会では企業もたくさんあるわけですから、公募という形を取ってもいい意味で競争ができて、その結果よい提案、あとはよいサービスが提供できることも考えられます。ただ、本市ではそのような状況には実際ないわけでありまして、この制度を否定するわけではありません。ただ、制度導入してから18年経過をして、公共施設イコール指定管理者制度が当たり前になっているのではないかというところもちょっと感じておりまして、例えばこの制度に移行するときに担当した職員であれば、運営に対してこの制度との違いというのが担当者としては分かると思うのです。ただ、担当していない職員、あとは特に若い職員の方、30代前半、20代の職員の方は入所した頃からこの制度が導入されているわけです。期間が終了したら、またサイクル的にこれが進んでいくわけです。だから、公共施設がイコール制度というのではなくて、時にはこの施設はこの制度がベストであるとか、こういったものを振り返って、あとは検証も必要ですし、単に施設の管理を行うということではなくて、明確化された目的の達成を目指したただの手法だというところも必要ではないかと私は感じているところです。こういった考えなどお聞かせをいただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（阿部正明） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 私市長になって実感していますのは、小規模の組織、私も中小企業にいましたので、ほとんど人事異動もない会社を私は経営しておりました。例えば商工会議所等を含めて、１桁しかいない組織というのはたくさんございます。これはほとんど異動がないものですから、なかなか変化がない。それと、自分の居場所を決めたらなかなか他人を交わらないと。これは、その人たちの責任ではなくて、組織の持っているものでございます。それで、例えばカルチャーセンター、ずっと指定管理やってきまして、市で直営でやったからできるというものではない。市だって職員だってそのために市の職員になったわけではなくて、公務員とはまた別な世界ですから、私は思ったのは、できるだけ組織を大きくして異動ができるようにして、そしてそれぞれの専門性をつくっていくということが求められているのではないかと、こう考えるようになりまして、それで公社については先ほど申し上げたようにいろんなものを今指定管理を受けていますし、将来こういうふうになるという時代背景も踏まえながら検討をいたしておりますので、これを例えば民間の企業、具体的にそういう会社が今結構ございます。小さい自治体でもそこに任せているケースもございます。これは非常に私はリスクが高いと思っています。例えば窓口を含めて特定の企業に任せますと、最初はいいのですけれども、ほぼ独占がなった時点では今度すごく高い金で要求、少しずつ上げてきますから、一遍に来るわけではないのですけれども、そういうリスクが高い。一方、今我々がやっているものは、そういう可能性は極めて低くし、またもっと効率的にやればできる。それから、もう一つは、例えばカルチャーセンターなり、ミュージアムなり、知恵を出して客を増やすと収入が得られるとか、そういった選択肢もあり得るという可能性のほうが私は現実的ではないかと。一見完全民営化がいいように思えるのですけれども、この人手不足という時代の背景を考えると、かつてのような議論というのはなかなか現実には難しいのではないかと。したがって、公社はある意味市の100％の会社でございますから、共に走っていく組織として育てていかなければ伊達市の効率化、要するに行政改革はなかなか難しいという私の経営的な判断でやっているところでございます。
○議長（阿部正明） ７番、田中議員。
◆７番（田中秀幸） 今回指定管理者制度について質問させていただきました。さきにも言いましたが、今各部長から制度についてのお考えも伺いましたが、先ほど言った若い職員もこの制度が当たり前ではないのですよと一回提示をするとか、この制度を理解した上で業務についていただく、そんなようなこともお伝えいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、ふるさと納税についての質問に移りたいと思います。今後の活用方法については、予算決算常任委員会で度々確認をさせていただいておりました。現在もはっきりしたことがないということですが、まず現在の寄附金の残高、あとは令和３年度の寄附の状況、この辺からお伺いをいたしたいと思います。
○議長（阿部正明） 企画財政部長。
◎企画財政部長（岡村崇央） ふるさと納税の寄附額でございますけれども、本市におきましては平成29年度から事業を開始してございます。当時から令和２年度末までに約１億7,500万ほどご寄附いただいている状況にございます。当初平成29年度の約1,900万につきましては、ひまわり保育所の事業に充当をしてございますので、現時点で令和２年度末で残っている分としましては約１億5,600万ということになってございます。このうち健康・子育てに対するものとしましては8,960万、市長におまかせにつきましては約6,650万というような状況になってございます。 また、本年度の状況につきましては、令和３年10月末時点の数字となりますけれども、昨年度よりも件数にして約26％増、1,999件、金額につきましてはこちらも約25％程度増の3,588万9,000円となってございます。 以上です。
○議長（阿部正明） ７番、田中議員。
◆７番（田中秀幸） 今回ふるさと納税の財源としてということでの提案をさせていただきましたので、今現在の残高といいますか、状況を確認をさせていただきました。 あと、この提案は、令和２年の第１回定例会でも質問をさせていただいておりまして、市政執行方針の補助から投資へということへの質問でございました。今回は、より具体的にやり取りができたらと思っております。答弁では前向きと捉えてもよろしいのでしょうか、新聞等でも度々取り上げられておりますけれども、いろんな奨学金制度がございます。主に貸付け型奨学金というのが多いようで、結局はこれ借金なのです、子供の。卒業後長きにわたって返済が負担になっているとか、この２年間ではコロナ禍によって学生のアルバイトも厳しい状況にあるというのも現在続いております。コロナはいずれ落ち着くかもしれませんけれども、伊達市の子供たちの将来を考えて検討するのであれば、私は給付型の奨学金制度をぜひご検討いただきたいと考えております。いろんな制度がありますけれども、担当課としてはこの辺のお考えはどういう考えか、まずお伺いをいたします。
○議長（阿部正明） 健康福祉部参与。
◎健康福祉部参与（三浦顕多） 奨学金制度が実現するとすれば、もちろん貸与型ではなく、ぜひ給付型を実現したいというふうに考えてございます。
○議長（阿部正明） ７番、田中議員。
◆７番（田中秀幸） 検討するのであればと私言いましたが、答弁にもありますように、勝手に前向きだと思っているのですが、検討するのであれば具体的にどんなような動きで制度を設計すべきかなどの現在お考えあるのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
○議長（阿部正明） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） たまたま今年のニュースで神奈川県の何市か忘れましたけれども、給付型奨学金をもらっている方が現在アメリカに住んでいて、資産家になって、その給付型の奨学金もらったのまちに10億円寄附したというニュースが流れていました。こういうこともあり得るので、給付型奨学金については私は検討する余地が十分あるであろうと。やはりふるさと納税に対して全国に対して人材を育成するということももちろんあるので、私はいいことだなと思うのです。 これは私の勝手な提案なのですけれども、たまに議会でこの給付型奨学金についての検討委員会をつくって、具体的な提案されたらどうかなと私は思っています。議会というのは本来そういう機能も持っているはずでありますから、市から提案だけではなくて、議会も検討して、素案で出すということも考え方あるのではないかと。これ結構大きなテーマなのです、財政的にいうと。ですから、こういうことも含めて議会ともぜひ検討して、よりよい将来のためにふるさと納税の使い方について考えていくというのも、一方的な行政に考えろではなくて、そういうこともあってもいいのではないかということで、ぜひ検討いただければと、こう思っております。
○議長（阿部正明） ７番、田中議員。
◆７番（田中秀幸） 議長、議会でもということですが、議運の委員長なのかな。分かりました。それは改めて検討させていただきますけれども、僕からは言えないですけれども。 児童福祉法は、定義の中に児童とは満18歳に満たない者と定義されております。この法を根拠として支援策、制度が実施されております。国の子育て支援制度は、まず独り親世帯、あとは低所得世帯、乳幼児、乳幼児の保護者など、これが大半なのです。本市も同様にこの対象者が大半であります。答弁にもありますけれども、子育てにおいて現実には最も経済負担が大きいのは高校卒業後、進学に対してなのです。この時期市民に対する支援策というのは現在ないわけであります。私ごとですが、大学３年生の息子がおりまして、あと１年です。現在このような状況にあります。自分もこのような状況だから提案しているわけではありませんけれども、多くの市民がこの状況下にあると考えております。少子高齢化を迎えて、労働力人口の減少の傾向は顕著にありつつ、それとともに女性の社会参加というのですか、社会的常識になってきていました。このような傾向の中、核家族化も進んで、待機児童の問題など子育て支援という概念の重要性がかつてなかったように変わっていったのです。こういったことも大きく問題と取り上げられてきました。本市も以前は児童家庭課から現在は子育て支援課、これ変更されております。最近の話で子育てそのものの意義について考えたときに、子育て支援とは子育てをする親のためのものなのか、あと子供のためのものなのか、あとは保育の専門家である保育士のためのものなのか、これはどれも欠けてはいけないと私は思っておりますが、子育て支援とは支援を受ける子供のためのものでなければいけないと私は考えております。今回子育て支援という観点から伊達市の独自の提案をさせていただきました。今後検討をしていただくということでございますが、今ちょっと長々と私しゃべりましたけれども、この辺のお考えなどがあればお伺いをできればと思います。
○議長（阿部正明） 健康福祉部参与。
◎健康福祉部参与（三浦顕多） 今後の考えということでございますので、お答えいたします。 できれば来年度中にこの奨学金に関しては、検討委員会を立ち上げていくということも考えながら進めていければなというふうに考えてございます。
○議長（阿部正明） ７番、田中議員。
◆７番（田中秀幸） 分かりました。来年度動くかもしれないということです。理解をいたしました。 それで、この質問をするに当たり、奨学金制度いろいろ調べました。国の制度など様々で、かなり多くの制度が、先ほども言いましたけれども、ありました。こういった制度もちろん担当課としては認識があるかと思うのですが、この国の制度、あとはほかの制度、これをどの程度認識されて、こういった制度ってどのように感じられているか、その辺は担当課としてどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○議長（阿部正明） 健康福祉部参与。
◎健康福祉部参与（三浦顕多） この奨学金でありますが、相当な数全国的にはあります。最も有名で利用されているのが多いのが日本学生支援機構による奨学金制度ということになるかなというふうに思います。それ以外にも独自で奨学金制度を持っている大学もほぼほぼ全ての大学に近いぐらいあるかなといったようなこともございます。 それとは別に国の制度として、市町村に対して行う奨学金返還支援制度といったものもございます。この制度でございますが、昨年６月に要件が一部緩和はされてございますが、制度の狙い自体が若者の地方定住といったことを狙いにしてございまして、ただこの地方定住にちょっと重点を置き過ぎている嫌いが正直ございます。例えば伊達市に置き換えていきますと、伊達市に居住して、さらに伊達市内の事業所に勤めているといった方の奨学金の返済に関して支援を伊達市が行って、その伊達市に対して特別交付税の措置があるといったような制度であります。要は伊達市内に住んで、伊達市内の事業所というふうになりますと、うちのようなちっちゃいまちだとその制度を活用する上でのハードルが若干高くなるかなと。事業所の数が少ないとかそういったことがありますので、そういった面ではもうちょっといい制度だったらいいなといったような印象は持ってございます。
○議長（阿部正明） ７番、田中議員。
◆７番（田中秀幸） そういう認識でおられるということで理解をいたしました。 １点例を言うと、本市においても数年前から看護師の確保に対して修学資金貸付金制度を導入されております。この事業に対して、あと現状担当課としてこの効果というのはどう考えているか、その辺をお伺いできればと思います。
○議長（阿部正明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大和田一樹） 看護師等の奨学金の貸付金でございますけれども、そもそもこの制度をつくった背景としましては、看護師が市内でなかなか確保ができない、不足しているという環境がございました。そういった中から平成28年からスタートしてございまして、現在まで29名の方が卒業しまして、そのうち22名の方が市内の病院に勤めていただいております。伊達市内の病院の関係者にお伺いしましても、この制度のおかげで看護師が確保できているということは間違いないということで、非常に感謝をしているというお話も伺っております。就職できなかった７名の方も実はぜひ来てほしいというような病院もあって、その病院がこの奨学金の返済をしていただいているというようなケースも伺ってございます。
○議長（阿部正明） ７番、田中議員。
◆７番（田中秀幸） 実際にこういった事業をやった結果、そういった効果があるということです。要するに一番大事なのは看護師の確保というのと、あと先ほど参与が答弁されたように定住というのですか、そういったものが若干結びつくということでの効果があるということです。 今お聞きしたのは、ほかの職種でもちょっと人材が不足しているという認識があります。例えば土木、あと建設業の技術職ですとか、あとは介護、農業政策というのはまた別にやっておりますけれども、農業の担い手もそうですし、国等の制度は、先ほど答弁もありましたように、どちらかといえば地域に若者が定住をしていただくと、要するに返済型とかそういった方向の制度です。何日か前の記事にもございました。日経の記事ですが、札幌市では転出防止に54万円ということも出ておりまして、以前よりは返済に対してのこういった支援をするというのがここ一、二年で北海道内もかなり増えているようでございます。この制度も活用する値があるかなと私思っておりまして、今回提案させていただいたのはこれは伊達市独自の、さっき市長も答弁ありましたが、伊達市の子供たちが日本もしくは世界で活躍できるような人材を育成するよといった大きな枠での話の提案でございます。国の制度というのは目的があるわけですから、ある意味そういった２つでというか、併用した上で、どちらかを選択できるような仕組みも考えられると思うのです。こういった考えに対してのご見解などあればお伺いできればと思いますが、いかがですか。
○議長（阿部正明） 健康福祉部参与。
◎健康福祉部参与（三浦顕多） おっしゃるとおりかなと思います。先ほど市長からもありましたが、議会の皆さんでも検討してはいかがかといったお話もありましたし、私からも来年度検討委員会立ち上げたいといったような答弁もさせていただきました。あるいは、一緒になってタッグを組んで検討ということも可能性ちょっとあるのかなと思いながら今考えておりました。市独自で奨学金制度を持つとしたとしても、先ほど私からもご説明申し上げました国の支援制度、この国の支援制度と二階建てというか、そういったことで２つ活用していくことで、そういった形がもし生まれれば一番理想的なのかなといったふうに考えております。
○議長（阿部正明） ７番、田中議員。
◆７番（田中秀幸） １つではなく、本市が得になるというか、活用できるものであれば同時にこういったことも考えられると思いますので、ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。 これについては、教育未来創造会議というのが新たにできるのですか、新設するという政府のほうの方針も出ているようです。その中には奨学金制度の拡充ということも書かれておりまして、もしかすると日本でこういった問題があるので、その辺のちょっと枠というか、新たに制度がいろいろできるかもしれません。本市としては、有利な条件の下に制度変更するとかそういったことも考えられますので、これは改めて本当に前向きにご検討をいただきたいなと思っております。 せっかくふるさと納税について触れましたので、ふるさと納税自体の大枠での質問を最後にさせていただきたいと思いますが、令和３年度ワークショップ開催しておりました。これは、返礼品の関係だったと思います。このときの状況をお聞かせをいただきたいのと、このショップを今後どう生かしていくのか。ふるさと納税の方向性というのがちょっと見えないものですから、どう生かして、生かしていくために当然課題が見えてくるわけですから、現在課題と思っていることと将来、今後このふるさと納税をどういう形で広げていくというか、その辺の考え、展望、その辺を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（阿部正明） 企画財政部長。
◎企画財政部長（岡村崇央） 昨年度の３月から今ワークショップを今年の10月29日まで３回開催をいたしました。当時は、寄附額は毎年少しずつ伸びてはいるのですけれども、返礼品にいわゆるスターがいないですとか、情報発信が弱いというようなところがありましたので、なかなか役所では動きにくいというところをより機動的にやっていただけないかというようなことを思って、このワークショップを開催いたしました。当時は５回を想定していたのですけれども、コロナ禍によって３回になってしまって、その後またさらにそこから出てきた意見をよりワーキングチームみたいなのをつくっていただいて、実際に何ができるか、どんなことがやれるのかというようなところまでやっていただこうかなというふうに考えてございます。
○議長（阿部正明） ７番、田中議員。
◆７番（田中秀幸） 分かりました。具体的な金額というよりも方向性を確認したいところでございました。 時間がないので、今回の提案は、奨学金の関係は企画財政の移住定住政策にも関わってくると思います。あとは、教育委員会の人材育成、経済環境部であれば雇用ですとかそういったことも関係してくるし、結構幅広い視野での政策というのも考えられると思うのです。こういったことも含めて、現実に向けてぜひ検討いただきますようにお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（阿部正明） 暫時休憩をいたします。 休 憩 （午後 ２時３９分） 開 議 （午後 ２時４９分）
○議長（阿部正明） ただいまより会議を再開いたします。 次に、３番、岩村議員の質問を許可いたします。 ３番、岩村議員。 〔３番 岩村和則登壇〕
◆３番（岩村和則） 私は、令和３年第４回定例会に当たり、さきの通告に従い、一般質問をさせていただきます。今回は大きな質問２点であります。 大きな１番目として、大滝区における廃止検討施設等の再活用についてであります。大滝区においては、複数の公共施設の廃止が検討されており、パブリックコメントも実施されました。既に廃止されている学校施設等も含めて、これから廃止を検討している公共施設の今後の活用について以下の質問をいたします。 （１）番、旧大滝中学校について地元のＮＰＯ法人が活用策を募集し、よい地域振興策があれば市に対し提案するとのことでしたが、その後の状況を伺います。 （２）番、それ以外の施設についても具体的な活用策を検討されているのか伺います。 （３）番、優徳農村公園のコミュニティ施設については、パブリックコメントの中で誘客のため新たな活用策を検討しているとの説明がありますが、具体を伺います。 大きな２番目として、伊達市における再生可能エネルギーの現況について伺います。本市は、公共の自然エネルギー関連施設をネットワーク化したことから、環境省の資源エネルギー庁より平成24年１月24日に次世代エネルギーパークに認定されておりますが、今後も地球環境に優しいまちであるために市民
一人ひとりの理解やさらなる周知も必要と考えるところです。今後の市の計画等を含め、以下の質問をいたします。 （１）番、本市が行っている再生可能エネルギーの現況と今後の計画について伺います。 （２）番、現在伊達市内の民間企業等が計画している再生可能エネルギー施設があるのか伺います。 以上、大きな質問２点を１回目の質問とさせていただきます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。
○議長（阿部正明） 市長。 〔市長
菊谷秀吉登壇〕
◎市長（菊谷秀吉） 岩村議員の大滝区における廃止検討施設等の再活用についてのうち、旧大滝中学校活用策についてのご質問からお答えをいたします。 ＮＰＯ法人大滝まちづくりサポートが公募した旧大滝中学校を活用した地域振興策には１件の応募があり、同法人の審査を経て、10月に市に対して体験型アクティビティー事業の提案がありました。市としましては、内容を精査の上、提案を受けることとし、事業推進のための準備を進めております。 次に、他施設の具体的な活用策の検討についてでありますが、具体的な活用策の検討は今後の課題としているところであります。 次に、優徳農村公園コミュニティ施設の新たな活用策についてでありますが、誘客のため施設を大滝の特産品を活用した体験型施設へリニューアルすることで準備を進めております。 次に、再生可能エネルギーの現況についてのうち、本市の現況と今後の計画についてでありますが、公共施設のうち７施設に太陽光発電システムを導入しているほか、４施設に木質ペレットボイラーを、７施設に木質ペレットストーブをそれぞれ導入しております。今後の計画につきましては、新たな公共施設の整備や改修事業に際し、施設の規模等を勘案しながら導入につきまして個別に検討する考えであります。 次に、民間企業等が計画している施設についてでありますが、北黄金町において稼働している風力発電事業において第３期の増設工事が行われております。また、大滝区清陵町において大規模風力発電事業の計画策定に向けた風況調査が実施されております。 以上、答弁といたします。
○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。
◆３番（岩村和則） 順次再質問させていただきます。午後から一番最後なので、お疲れモードでしょうが、至って普通の質問ですので、よろしくお願いします。 今日２番目の再生可能エネルギーのほうから質問させていただきます。ご答弁のほうで現在伊達市内で再生可能エネルギーやっている施設というのは、７施設に太陽光発電システム、４施設の木質ペレットボイラー、７施設に木質ペレットストーブを活用しているということで、これ全部紹介してもらったら時間がないので、私の承知するところでは学校関係だとか道の駅、総合体育館、そして各コミュニティセンターに太陽光発電がついていると思います。平成24年ですか、次世代エネルギーパーク、これ環境省に認定されたわけですが、今から10年前のことですが、これを認定を取るためにいろいろ職員の方もご努力されたと思うのですが、当時の取得するための経緯というのはどういったものだったのでしょうか。
○議長（阿部正明）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（髙田真次） 今議員おっしゃいましたとおり、この次世代エネルギーパークにつきましては、平成19年度から制度化をされたものとなっておりまして、伊達市におきましては平成24年１月にその認定を受けたという状況になっております。 認定を受けた当時の経過といたしましては、当時ちょうど
東日本大震災が発生した直後ということで、自然エネルギーに対する関心が高まっている時期ということもございました。そういった中で、既に市内に存在をしておりました木質ペレットプラントですとか北電の太陽光発電施設、それから黄金で建設が行われておりました風力発電施設といったような伊達市の豊かな自然環境を活用したエネルギー施設をネットワーク化をすること、それから当時建設中でありました伊達
観光物産館、こちらをその中核施設として活用することによりまして再生可能エネルギーについて教育ですとか、それから観光といったものと連携をして効果的な啓発を推進すること、それから地球環境に優しい伊達市というものを市内外にＰＲをするということを目的としてこの認定を受けたというふうに認識をしております。
○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。
◆３番（岩村和則） 理解いたしました。 認定の経緯はそういう形だということで、この次世代エネルギーパークの紹介をされたのが今の道の駅の一角にコーナーとしてございます。この再生エネルギーというのは、過去日本がいろいろと災害が起きたその後にエネルギーの大切さ、特に東日本の後も電気が大切だ、特に北海道では数年前胆振東部地震でブラックアウトがあったときに電気の必要さというのが改めて、災害の後にはすごく注目される再生エネルギーで、今このタイミングで再生エネルギーかと思われるのですが、今この平時のときが一番もう一度見詰め直す、市民の方にもよく知っていただくというのが再生可能エネルギーだと思います。当時エネルギーパークが認定されたときに市民の方に周知しようと思ったのでしょう。いろいろと見学ツアーだとか視察だとか導入されています。現在もこれは行っているのでしょうか。
○議長（阿部正明）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（髙田真次） 実は、このエネルギーパークを認定を受ける前に市民見学会を開始をしております。１回目が平成23年度の秋頃に行ったこととなっておりますが、当時でもう既に30名の市民の方にご参加をいただいて、非常に盛況をいただいたという状況になっております。その後も毎年２回ずつ実施をしてきておりましたけれども、実は平成27年に実施した際に２回目において非常に申込みが少なかったということで、ここで初めてこの見学会を中止をしたという流れになっております。その翌年は、ちょうど黄金の風力発電事業所の増設工事中ということもあって、その１年はこういった市民見学ツアーはできなかったということになりまして、その翌年改めて29年度から再開ということで募集をかけたのですけれども、ここも応募者が非常に少ないというところで、ここから実はこの市民見学会については中止をしているという状況になっております。
○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。
◆３番（岩村和則） 分かりました。 やはり市民にこの再生エネルギーというのはいろいろと理解してもらって周知するのが大切だと思いますので、見学ツアーは別として、時折広報なんかを利用して伊達は再生可能エネルギーに取り組んでいますよと、周りの市町村から見てもかなり取り組んでいるほうだと思いますので、その辺市民の方にも知っていただくためにいろいろＰＲ努力していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（阿部正明）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（髙田真次） このエネルギーパークにおきましては、パンフレット等も作成をいたしまして、各施設に配置をしてＰＲにも努めているところでございますが、前回の更新からその後も恐らくこういった再生可能エネルギーの生産といいますか、発電事業を行っている場所については増えてきているのかなというふうに思っております。その都度の更新というのもなかなか費用もかかりますし、難しい部分もあろうかと思いますが、こういった部分
ホームページ等で更新するのは費用もかからずにできるというところもありますので、そういった情報発信手段を活用しながら、市民の皆様にも継続的に情報発信をしていきたいというふうに考えております。
○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。
◆３番（岩村和則） 理解いたしました。その辺のところよろしくお願いいたします。 それと、エネルギーパーク関連施設のちょっと不思議に思ったのはコミュニティ施設の部分で、太陽光パネルを採用しているコミセンと太陽光パネルを採用していないといいますか、ない施設があります。これは、年度の違い、新しい、古いなのかちょっとよく分からないのですが、その辺ご説明いただけますでしょうか。
○議長（阿部正明） 総務部参与。
◎総務部参与（三品淳） お答えいたします。 コミュニティセンター市内に４か所ございます。一番最初が東地区で平成９年、次が有珠地区で平成11年、黄金地区が平成16年、長和地区が19年というふうになっておりまして、後から建った２つ、長和と黄金が当時有利な財源、補助金があったものですから、それを活用して整備をしたというところでございます。
○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。
◆３番（岩村和則） 理解しました。 建設順番の新しいところで補助金がついたところでやられたということで、コミュニティ施設というのは通常の太陽光発電であれば月々の電気代を削減するためのもので、蓄電とかそういうものはないのですよね。
○議長（阿部正明） 総務部参与。
◎総務部参与（三品淳） お答えいたします。 現在はほとんど自家消費というのに回されておりまして、蓄電するほどの発電量はないというような状況になっております。
○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。
◆３番（岩村和則） 理解いたしました。ちょっと次に聞く質問と関連するので、コミセンのことまた聞きます。 それと、今後市内で計画されている再生可能エネルギー、これから公共施設なんかで計画があると思いますが、近々で公共施設が伊達市内で建つといえば伊達小学校だと思います。伊達小学校もう基本設計入っていると思うのですが、委員会のほうに聞きますが、今度の伊達小学校、例えば太陽光パネルとかの採用、設計、盛り込みはされているのでしょうか。
○議長（阿部正明） 教育部長。
◎教育部長（星洋昭） 今ちょうど設計をやっている段階で、太陽光パネルについての導入を検討していたのですけれども、そこに係る費用とそれに見合う財源をよく勘案していかないといけないと思っております。導入の効果やその財源、それからエネルギー施策としての必要性、総合的に判断してどうするかというのを結論出していきたいなと思っています。
○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。
◆３番（岩村和則） その辺の金額の面、デメリットが多いのであれば中止もありかなと。通常の電気を頼って学校運営やってもらう。ただ、学校さんとなると、災害のときに避難施設にもなり得ます。最近だと蓄熱型の太陽光パネルというのもありますが、それはとても高額なので、災害時には臨時的にでも発電機を借りて設置という形なのですが、例えば災害が発生したときそういった形でリース会社から発電機を借りて対応というような形になるのでしょうか。
○議長（阿部正明） 教育部長。
◎教育部長（星洋昭） 学校に限らないことだと思いますけれども、必要に応じてそういう設備を臨時的に使うというようなことはあり得るかなというふうには思います。
○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。
◆３番（岩村和則） 私もリース会社にいた経験があるのですが、災害のときというのは一番優先に提携しているのは医療機関なのです。医療機関と発電機は絶対的であって、なぜかというと酸素ボンベだとか命に関わるものが先決なものですから、市内の多分リース会社も医療系の病院とか福祉施設と多くしています。行政としても避難施設が始まったときに発電機が必要なときには、そういった全道的なブラックアウトみたいなのが前回みたく発生すると品薄になりますので、あらかじめリース会社とその辺業務提携みたいなのをしておいたほうがいいと思いますが、その辺の話、これは総務に聞いたほうがいいかな、どうですか。
○議長（阿部正明） 総務部参与。
◎総務部参与（三品淳） お答えいたします。 思い返してみますと、ブラックアウトのときガソリンスタンドがすごく車で並んでいたというような状況にございました。それを踏まえまして、うちではガソリンではなくディーゼルエンジンを使った発電機を整備しまして、利用がダブらないような形での燃料を供給しているというような状況にございます。
○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。
◆３番（岩村和則） 理解いたしました。 時間がないので、次に伊達市内で民間で計画している再生可能エネルギーの施設なのですが、先ほど黄金地区のお話がございました。黄金のほうは、当初から計画している第３期工事が始まったということで、その後に大滝のほうに大型の風力発電施設が出ているという先ほどご紹介ありましたけれども、今風況調査の段階だということなのですが、これの業者名とかは公表できる段階ですか。
○議長（阿部正明）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（髙田真次） 業者名につきましては、もう既に配慮書の段階は終了いたしまして、今事業計画の策定に向けた風況調査を行っているという状況にございます。その中でも業者名は当然表明をしながら配慮書の縦覧を行ったということになっておりますので、申し上げることは可能だというふうに考えております。
○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。
◆３番（岩村和則） 業者名教えてください。
○議長（阿部正明）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（髙田真次） オリックスさんでございます。
○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。
◆３番（岩村和則） 国内大手のリース会社ということです。前回は、外資系の風力発電がお話があったときに当時大滝の住民の方から、一部だと思いますが、かなり大きな反発がございました。環境破壊だとか低周波の問題なのですか、いろいろな問題でかなりきつい反発があったと承知しているのですが、今回は例えば住民説明会とかオリックスさんのほうでされて、今回どういった雰囲気、これ大滝の地元住民に一番触れている大滝の支所長に聞いたほうが早いのかな。お願いします。
○議長（阿部正明） 大滝総合支所長。
◎大滝総合支所長（山根一志） 反対意見についてでございますが、自然環境への、あるいは生態系への影響ですとか、人や家畜への健康被害を心配したという意味での反対の声は聞こえております。ただ、私前回のことよく分かってはいないのですが、いろいろ聞きますと、前回に比べますと立地の位置が民家から遠いことや景観の影響も少ないからではないかと思われますが、今のところ静観されている方が多いのかなというような印象でございます。
○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。
◆３番（岩村和則） 理解いたしました。前回よりさほど反発がないということです。 景観のことをいえば、私も
ホームページで見ましたが、かなり巨大な範囲で広がります。三階滝の上からずっとかなり喜茂別のほうまで、洞爺の月浦の高台というのですか、サイロ展望台のお土産屋さんの辺りから大滝のほうの山を見ると建つイメージが写真で出ておりました。環境というのは時代、時代、もう令和の時代ですから、いろいろと過去変わっているわけで、そこを言うと賛成なのか、反対なのかとなってしまいますので、ただ今回のこのオリックスさんの事業に対して環境省の環境大臣が意見書を述べております。関連する関係機関と地元住民と親切丁寧に説明しながら、この事業を進めてほしいという意見書が環境省から出ております。これ役所でやるというよりも、役所のほうから例えばオリックスさんのほうに伝えていただいて、地元住民の方には親切丁寧に説明しながら事業を進めてほしいということをお願いしているのか、その辺どうでしょうか。
○議長（阿部正明） 大滝総合支所長。
◎大滝総合支所長（山根一志） 既にそのような対応をしていると私は思いますが、再度その辺についてはよくお願いをしておきたいと思います。
○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。
◆３番（岩村和則） 理解いたしました。 環境省のほうですが、環境アセスのほうですが、現段階では例えば環境アセスのほうだと配慮書、方法書、準備書、評価書という４段階がございます。現段階ではどの段階まで来ているのでしょうか。
○議長（阿部正明）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（髙田真次） 現段階におきましては、先ほども若干ご説明をさせていただきましたが、配慮書の縦覧が終わりまして、事業計画の策定のための今風況調査を行っているという状況にございます。この後今議員おっしゃいました方法書、こちらの縦覧をする。ここにおいて１度住民説明会を開催する機会がまいります。それを経まして、その後準備書、評価書の縦覧が行われますが、ここでも再度住民説明会の開催が予定されるという段取りになってまいります。
○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。
◆３番（岩村和則） 民間の業者がやることで、市としてはどちらかというと静観に近いような形だと思うのですが、伊達市では大型ではないですけれども、小型の風力発電の設置のガイドラインというのがございます。中を読んでみますと、大型にも適用するのかなというようなガイドラインなのですが、ある程度この小型のガイドラインに沿って今回も業者と進めていくような形で考えてよろしいのでしょうか。
○議長（阿部正明）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（髙田真次） 今回のような大型の風力発電事業に関しましては、国のほうでしっかりと制度が出来上がっておりまして、その制度にのっとって事業所のほうで対応していただくということになってまいります。伊達市のスタンスといたしましては、この制度に基づいて行われるということでございますので、ここは中立の立場で静観をしていきたいというふうに考えております。
○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。
◆３番（岩村和則） 理解いたしました。一応今回は確認までの質問ですので、ここまでにしたいと思います。 続きまして、１番のほうの質問ですが、大滝区における廃止施設等の活用法についてでございます。申し訳ございません。下から、３番目の優徳の農村公園コミュニティ施設からお伺いいたします。最初のご答弁で誘客のための体験施設にすると、地元の産品を使ってとありました。もう少し詳しく内容を教えてほしいのですが。
○議長（阿部正明） 大滝総合支所長。
◎大滝総合支所長（山根一志） コミュニティ施設につきましては、以前は農村公園のパークゴルフ場の受付、それからサッカー場の受付、それと両方の利用者のトイレというところで利用されておりましたが、パークゴルフ場の休止後はサッカー場の利用者のトイレ以外の利用はほとんどないというような状況になってございます。着替えですとか大会とかをやった場合の運営本部などが置けるような多目的室を用意してございましたが、こちらのほうの利用も低調ということで、市も、それから指定管理者、ＮＰＯでございますが、こちらもこの状況を改善したいという思いがございまして、いろいろ話合いを続けておりました。現状この施設は、サッカー場の附属施設という扱いにしかなっていないものですから、サッカーの関係者しか来ませんですし、サッカー場の利用がなければそもそも誰も来ないというような状況になってございます。それであれば、この施設を人を呼び込めるように衣替えをしたらどうかということで、指定管理者から地場産品の蜂蜜を使った体験工房をやりたいとの意見が出されました。次期指定管理者の選定の申請書の中でも自主事業として展開したいということでございまして、市の思いとも一致した方向性であることから、市として推進する姿勢で屋根や壁の改修を併せて内部のリニューアルを行うための準備をしているといったところでございます。
○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。
◆３番（岩村和則） 蜂蜜の工房という形で、大滝の赤いはちみつ……理解しました。 元はパークゴルフ場の跡の隣の管理棟なのですが、木造でアーチ型でガラスも大きくて、工房にするにはいいのかなと。ただ、今後これ改修するのに改修の金額だとかその辺の財源というのはどの辺から出てくる形。
○議長（阿部正明） 大滝総合支所長。
◎大滝総合支所長（山根一志） まず、財源というお話ですが、まず幾らかかるのかという話だとは思うのですけれども、今のところ約4,000万程度かなというふうに見込んでございます。これは、内部だけではなくて、建物も古くなってきておりますから、外装も一周全部きれいにしてというところでございますが、こちらについてはＲ４年度の予算で計上したいと考えておりまして、春から改修に着手して、その後準備が整い次第工房として始められるようにしたいなと思ってございます。財源につきましては、過疎債を活用したいというふうに考えてございます。
○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。
◆３番（岩村和則） 過疎債を使って、予定は来年度予算計上されるということで、蜂蜜も結構野口観光さん、お土産コーナーでかなり売れているというお話を聞いたことありますので、大滝の活性化のために女性になんかは人気出るのではないかなと思っております。 次に、ほかの施設、今休止になっている施設なのですが、ご答弁のほうで具体的な活用案は今後の課題というご答弁だったのですが、これ現段階で例えば民間会社だとか個人、団体含めて全く活用案の問合せというのは現在来ていないのでしょうか。
○議長（阿部正明） 大滝総合支所長。
◎大滝総合支所長（山根一志） 民間からの問合せは、実は２件ほどいただいてございます。まだまだ現実を帯びるまでの話は進んでおりませんので、活用形態とか事業所名とか具体的なことは控えさせていただきたいです。 あと、検討というところでは、まだ検討にまでは至っていないのかもしれませんが、あくまで検討前の段階の話ということでございますが、大滝の工芸館につきましては今地域おこし協力隊が地域おこしの業務の一環として一部を作業のために使用してございます。これをうまく活用できるようなことであれば、地域振興につながるような形で活用できないか今後検討したいというふうに考えてございます。
○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。
◆３番（岩村和則） 何かしらお話、具体的に事業として成り立つかどうか分からないのですが、話はまずあるということですね。ゼロではないということですね。理解いたしました。 それと、最後に旧大滝中学校の関係でございます。先ほどのご答弁聞いていたのですが、これまでの経緯とか運営主体となる事業者名言えるのか、あと市との契約や費用負担はどうなっているのか、その辺ご紹介いただけますでしょうか。
○議長（阿部正明） 大滝総合支所長。
◎大滝総合支所長（山根一志） まず、そしたら経過を少し詳しくお話しさせていただきます。 ５月末にＮＰＯ法人大滝まちづくりサポートから旧大滝中学校の活用策を公募して、公募結果を基に市に地域振興策を提案したい旨の申入れがございました。市は、この申入れを受けることといたしまして、ＮＰＯは７月１日から２か月間公募を行ったところ応募が１件があり、ＮＰＯのほうが審査し、提案を精査した後10月19日に市に対してプレゼンが行われました。プレゼンを受けて、市としても内部で精査を行い、提案を受け入れる方針を固め、令和４年度予算に向けて準備を進めているといったところでございます。
○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。
◆３番（岩村和則） 経緯は理解いたしました。 これの応募のあった、ＮＰＯで審査した結果１件の応募があったというのですが、具体的に運営主体の業者名とかというのは、例えば市内の業者、市外の業者、業者名差し支えなければ言えるのであればどうなのでしょう。
○議長（阿部正明） 大滝総合支所長。
◎大滝総合支所長（山根一志） 市内の事業者さんでございます。伊達環境管理さんでございます。
○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。
◆３番（岩村和則） いずれ明るみになる事業で、伊達環境管理さんがＮＰＯさんの自主事業みたいな形で捉えたほうがいいのかな、ＮＰＯさんの下で入ってやるということで、体験型アクティビティー事業ということで、アクティビティーといえば幅が広いのですが、あの校舎を使ってどういったことをやられるのか、その辺の具体をお伺いしたいと思います。
○議長（阿部正明） 大滝総合支所長。
◎大滝総合支所長（山根一志） ちょっと長くなりますが、まず旧体育館部分、こちらについては室内エアパークということで、どんなものかといいますとトランポリンですとかチューブスライダー、こういったものの８種類程度の遊具を配置して、室内で体を使って遊んだりすることができるというような施設、それから旧校舎部分の２階でございますが、こちらにはシューティングゲーム、レーザータグとも言われるらしいのですが、敵と味方に分かれて銃口から発する赤外線レーザーを装着しているベストの検知器で命中を判定して、敵チームと戦って勝敗を決めるエンターテインメントスポーツと呼ばれているものだそうですが、そういうものを展開します。それと、同じく２階にはキッズスペースを設けます。それから、旧校舎の裏庭部分を利用して、ちょっとコースを整備しまして４輪バギーによるライド系のアトラクション、こちら初心者向けと上級者向けのコースを整備するというような計画になってございます。令和４年度に建物改修や造成の工事を行って、令和５年度の春から事業を開始するといったような計画になってございます。
○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。
◆３番（岩村和則） かなり大がかりな事業ですね。外でバギーというのは、それはいろいろ造成されるのでしょうが、中の校舎を使っていろいろトランポリンだとかシューティングというのを２階でやっていくというのを聞いたのですが、外観から見た形、現在の校舎というのは相当外壁から何から傷んでいるという形で、内部も聞いただけで相当の改修が必要だと思われます。これらの先ほどと同じく財源は、どういった形、またどのぐらいの補助でやられる予定なのでしょうか。
○議長（阿部正明） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 実は、合併した際に合併特例債というのが発行ができまして、これは七十数億円だったと思うのですが、その中に合併特例債を発行して、それを基金化できるというのがあります。これが12億ちょっと、これは合併振興基金というのがあって、合併特例債は基本的に旧伊達市側で使いました。大滝区分については、合併振興基金を使おうということで当初から考えておりましたので、できるだけ過疎債を使って、不足財源についてはこの合併振興基金を使うということで、全部が全部大滝のために使うわけではありませんけれども、まだ12億ちょっとの財源がありますので、財源的な問題はないのではないかと。特に過疎債使えれば相当の補充ができますので、振興基金をそれほど使うということにはならないということで、あくまでも過疎債を中心に財源は考えていきたいと、こう考えております。
○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。
◆３番（岩村和則） 過疎債を使うということで、具体的な改修金額というのはもう今から金額は出ているのでしょうか。
○議長（阿部正明） 大滝総合支所長。
◎大滝総合支所長（山根一志） 全体の改修金額は、ＮＰＯ側の負担も含めますと３億以上になると思いますが、そのうち市としましてはイニシャルコストの一部を負担させていただきたいなというふうに思っております。市の補助金額は、今のところ約１億9,000万円程度と見込んでございまして、ＮＰＯ側につきましてはアクティビティーに必要な設備や備品を整備するということで、イニシャルコストとしては１億2,000万程度を負担するというふうな予定になってございます。
○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。
◆３番（岩村和則） 補助が１億9,000万で、イニシャルコストということで１億2,000万、初期投資に１億2,000万ってかなり大きな事業になりますが、これらの１億2,000万、償却期間後から聞きますけれども、ランニングコストはこれは市で見るのですか、それとも業者のほうで見るのでしょうか。
○議長（阿部正明） 大滝総合支所長。
◎大滝総合支所長（山根一志） 市は、イニシャルコストの一部は先ほど負担すると申し上げましたが、ランニングコストについては負担するような予定はございません。
○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。
◆３番（岩村和則） １億2,000万、イニシャルコストは業者、１億2,000万を例えば、悲観するわけではないですけれども、何年ぐらいの償却で見て、事業計画とか収支計画とか見られていますか。
○議長（阿部正明） 大滝総合支所長。
◎大滝総合支所長（山根一志） 提案のほうで事業収支計画書10年分提出されてございまして、中身は確認させていただいております。ちょっと数字言います。毎年度入場者数を約３万5,000人程度、売上げを１億円程度と見込んで、その中で経費や借入金の返済も行うといった計画になってございます。
○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。
◆３番（岩村和則） 入場が年間で３万5,000人、約伊達の人口全部、あと売上げが１億円、これ営業は毎日平日もかかる、それとも週末だとか祭日を狙ってやられるのか、それとどちらか聞かれていますか。
○議長（阿部正明） 大滝総合支所長。
◎大滝総合支所長（山根一志） 年間130日程度としておりまして、週末、休日、それから夏休み等の長期休暇、これらで年間130日程度を今見込んでいるところでございます。
○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。
◆３番（岩村和則） 週末と祭日だとかの営業になると、バギーだとか上でやられるシューティングだとか体育館でやられる事業、入場収入全部個別には違うのでしょうけれども、平均単価だとか１日の入場目標というのを大体250から300入れないと間に合わないという話ですか。
○議長（阿部正明） 大滝総合支所長。
◎大滝総合支所長（山根一志） ちょっとすみません。計算していなかったですけれども、たしかこの間計算したときに平均単価は多分2,800円ぐらいで見ていると思います。１日大体300人は入らなければいけないのかなというふうに思ってございます。
○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。
◆３番（岩村和則） 大がかりで、目標値も結構高くて、個人的にはちょっときついなというのもございます。ただ、アクティビティー事業というのは、去年有珠の海水浴のアトゥイでしたっけ、あれにも見られるように我々の予想を覆すというか、当時地元で去年の段階であれが構想があったときに採算合わないのではないか、あと無謀ではないかということで大変議論があったのですけれども、やはり若い社長の意気込みというか、絶対５年以内に償却できるのだという強いあれがありまして、最後は静観するしかなかったのですが、蓋を開けてみれば、天候がちょっと悪かったにもかかわらず、そして大した宣伝もなかったにもかかわらず利用客が5,000人と。その5,000人がどのくらいすごいかというと、彼らの想定していた収支計画の中で１年目の想像を大きく上回ったと。一番自信になったのが４年後に償却できるという確信を持てたと、そこだと思います。形はどうであれ、これから民間がこういう形で参入してやっていくというのは大変いいことだと思います。 数日前に有珠の善光寺でキッチンカーがたくさん来たというニュースがございました。あれやる前にももともとやっていた小さなキッチンカーのお姉さんからやるのだということで、大した人来ないだろうなと思っていたのですが、私も日曜日の日にうちの嫁さんから誘われて、行こうということで行ってびっくりしました。境内の中に今まで、私55歳ですけれども、五十数年間であんなに若い人たちが人であふれ返ったというのを初めて善光寺で見ました。三品さんも善光寺すぐ実家近いでしょうけれども、若い人が200人近くあそこでずっと行列を組んでキッチンカーをやっていると。このアクティビティー事業というのは、やり方によっては失敗、やり方によっては大成功するというような事業です。こういった中でぜひ大滝も成功していただきたいと思うのですが、例えば高い目標数値になりますけれども、単独事業というよりも、やはり大滝は温泉の宿泊の野口観光さんとかございます。運営先のほうでも多分検討されていると思いますけれども、その辺宿泊施設との提携しながらこの事業をやっていくとかという検討はされていないのでしょうか。
○議長（阿部正明） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 実は、我々合併して野口観光とお付き合いをすることになりまして、社長とは年に何回か懇談させていただいておりますけれども、野口観光の柱の中に大滝は道内客をまず一番に優先すると。したがって、ソラニワのように子供のアクティビティーつくったりして、それで今回のこの計画聞いたときに非常にマッチングぴったりしているということ、それから平日というのはどの施設も子供相手の施設はほとんど開店休業状態なので、これをしないと、コストをかけない、これも私は非常にいいことだなと、こう考えました。 それで、問題なのは、ソラニワなり、緑の風からのアクセスの問題が１つあります。ここはびしっとした道路が途中まであるのですけれども、突然ウオーキングコースと重なってくるのです。このアクセスを改善すれば、ご指摘のようにそういう宿泊施設とこの施設がドッキングできるので、私は可能性は極めて高い。それから、計画している社長も面談しましたけれども、相当調査を進めてやっていますので、私は極めて高い確率で成功するのではないかと、プレゼン受けた結果私はそういう印象を受けましたので、ぜひこれは大滝のためにも進めていきたいし、また併せて関連の事業者が進出してくれればありがたいなというほどの内容だというふうに思っております。
○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。
◆３番（岩村和則） 市長のほうでもプレゼン受けているということで理解いたしました。 ぜひ成功してもらいたいのですが、一応起業するとなると、先ほどコストの話ありました。イニシャルコスト、ランニングコスト。起業するには３大コストがあると言われていて、最後にライフサイクルコストというのがございます。教育長英語の先生なので、読んで訳してそのとおりなのです。ライフ、生命、人生です。会社の一生です。サイクルとなると周期です。行って戻ってくる。今回の場合が想定されるのが例えば企画設計からその事業が行われるまで建物の営繕費、終わって事業を畳むとなったときの原状回復、撤去、解体、修復でお返しするというような計画まで本来起業家は見ます。今回、万が一です、頓挫することはないでしょうが、やはり採算が合わなくて万が一撤退しなければいけないとなったときに、建物のその辺の原状回復というのは、それは市で見るのですが、それとも業者のほうで見るのでしょうか。
○議長（阿部正明） 大滝総合支所長。
◎大滝総合支所長（山根一志） 万が一の話でございますが、建物につきましては市が所有してございますので、最終的には市の責任になると思います。ただ、今回相当な改修も行いますので、建物としては早々に解体とかすることにはならないと思いますので、もし何か違うことに使えればという形になるのかもしれません。ただ、中のアクティビティーのための設備とか備品とかにつきましては、ＮＰＯ側に撤去していただくということになろうかと思います。
○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。
◆３番（岩村和則） 理解いたしました。市のほうである程度やるということでよろしいですね。 ぜひこれ事業として大滝の活性化のために成功してもらいたいのですが、大滝総合支所長ということで、数年前は教育委員会で社会福祉教育にいて、例えば有珠のパークゴルフ場なんかも担当してもらって、いつも会うたびにこれやれ、あれやれ、これどうだという提案の玉手箱をいっぱい提案してくれたのです。例えば今回今日午前中にあったｅスポーツなんてございます。先ほど同僚議員がやられていて、なかなかやっぱり行政でやるというのも、これから理解深まるのに時間かかるのかなと思う反面、民間がやればもしかしたら可能性はあるのかなと。特に大滝なんかは、これから光ファイバーが入ってきます。大容量の通信網も入るし、高齢の福祉のことを考えたら近くには滞在型の例えばクアリゾート453なんかにおじいちゃん、おばあちゃんなんかが普通に外出できるような方もおられます。やれとは言いませんけれども、そういった将来事業が拡大したときあそこでｅスポーツも面白いのではないのかな、ｅスポーツで将棋と囲碁の大会をやっても面白いのではないのかなと。ただやっているだけではやはりこういった事業というのはしぼんでいきます。何か目的があって競い合わないと、常日頃から競い合わないと継続性というのはないのです。壮瞥の雪合戦だってあれは対抗戦にして、職場対抗だとか地域対抗にしているから夏場でもみんな練習に来るのです。だから、有珠のパークゴルフ場なんかも、ただパークゴルフ場やっているだけでは人はそんなに来ないです。定期的に大会を月に何回もやっているから、そのためにみんな練習で来ているのです。例えば今回のシューティングというのですが、レーザー光線のですよね。そういった大会なんかも例えば、年齢層分からないですが、若年層なのか、シニア層に受けるのか分からないですけれども、職場対抗だとか学校対抗だとか、例えば市の皆さんで課対抗でやられても、出向いていってもいいのではないかなと思います。とにかく３万5,000人という高い数字です。そこをクリアしていただきたいのですが、支所長まだ来年もいるかどうかちょっとその辺分からないのですが、そういったアドバイスを業者と常にやりながら成功に導いてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（阿部正明） 大滝総合支所長。
◎大滝総合支所長（山根一志） そんなに有珠の振興会に僕注文していたのでしょうか。あまり自覚ないのですが。 おっしゃるとおりかなとも思います。多分今回計画立てられた伊達環境管理さんのところで大滝のほうに光のインフラが許可されるということはまだあまり考慮していなかったように思いますので、まずは今回計画していただいたものをきちっと軌道に乗せるということが大事でしょうけれども、その上でそういうところも生かして、そういうところの展開も考えてもらえるようであれば、ＮＰＯのほうにはその辺も話をしてみたいなというふうに思います。
○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。
◆３番（岩村和則） ２階で体を動かすシューティング、下で脳を動かすｅスポーツというのですか、やるかどうか分からないです。そういった考えもいいのかなと。ただ、教育長のご答弁でしたか、教育長の年代というか、僕らの年代になると、ｅスポーツになるとどうしても娯楽施設という感覚になりますが、もっと下の年代は競技場という感覚だと。その辺ご理解していただきたいなと思います。 最後になりますけれども、こういった形で、形はどうであれＮＰＯを通す形で最近民間企業が積極的に若い経営者が参入して、伊達のまちの活性化に取り組んでいます。今後もこういった形態が増えてくるのかなと。まちを元気にするにはこうしたらいいのかなと思います。私ごとですが、室蘭にいるいとこが法務局におりまして、来年の３月に定年なのです。家をちゃんと持っているのです、室蘭の絵鞆のほうに。ついこの間会ったら、伊達高校の前に土地を買って、退職したらそこに家を建てると。お母さんも全部連れていくと。室蘭離れるのと聞いたら、理由が明確で、大変本が好きで、近くに図書館があって、すぐ本を借りに行けると。それと、民報さんや新聞を読んでいると、どうも室蘭より伊達のほうが活気があって、いい明るいニュースがいっぱいあるということで、もう建てるのを決めたということなのです。市民の一人として、我がまちを褒めてくれるというのはすごくうれしいことで、市長がよく言う住民幸福度というのは意外とこういうことなのかなと思っています。今回のこの大滝の事業を含めて、まちが活性化している、特に大滝は温泉を拠点にした宿泊滞在型の施設を利用しながらこういった事業を展開していっていただいて、観光を拠点としたまちになってほしいなと思っています。市長もそういう思いもあるでしょうし、実は同僚議員が青いネクタイをしてくれば人は穏やかになって、市長が多分最後いい答弁してくれるという本当かうそか、今日夏のネクタイを、わざわざ青いネクタイをしてきたのです。市長、最後にその思いをご見解いただきたいと思うのですが、お願いいたします。
○議長（阿部正明） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 私も市長をやって23年たって、最初のうちよそ者、若者、ばか者というのはあまり理解できなくて、やっぱり地元優先、地元を大事にしようという思いがあって、最近考えてみると地元が実はいなくなってしまった。その典型的なのが大滝、まず。旧伊達市内もそれに近づいてきた。ですから、人がいなくなったのではなくて、人材がなかなかいなくなったということが正しいかと思うのですが、そうすると我々は何をするべきかというと、それにふさわしい人材をよそ者に求めざるを得ない。ですから、そういうことで常に私はスカウトするという感覚を自分の気持ちの中に持っています。なかなかスカウトすると言うのは簡単ですけれども、それほどの人と巡り会うこともそうそうありませんので、今回のこの大滝のケースの場合は本人が提案してきたので、相当勉強してやってきているので、そういう人が伊達にまだいたのかなというちょっと驚きもありましたけれども、基本的にはよそ者、若者、ばか者というのがようやくこの年になって実感として感じるようになりました。 まだまだ私はこういう人はいると思うのです。特に農業の新規就農なんかやっているの見ると、自分のイメージと実際に来た人のイメージ重ね合わせると、私は可能性は極めて大きいと思っています。だから、そのプロセスなり、アプローチの仕方を我々がもっと研究して挑戦するとまだまだ伊達はいけると思っています。それは、北海道の中における地理的条件が本当にいいと思うのです。私も市長になる前はそう思っていなかったのですが、やればやるほど伊達の優位性というのは見えてくる。ただ、問題は、農業もそうなのですが、どう戦略を持って、どういうふうに売り込んでいくかということが非常に大事で、私は道の駅やって勉強したのは、これは農家の人が私に言った話です。農産物を1,000万農協に持っていく利益と500万道の駅に持っていく利益は一緒だというのです。そんなこと考えられますか。でも、その農家の人によくよく聞くと、その理由というのはいわゆる流通に出すとはね品が多いらしいのです。ところが、道の駅は、多少はね品であろうと自分の責任において置ける。ですから、純利益は同じになる。こういう話を聞くと、まだまだやれる。ですから、我々は今回新規就農で来た人をどういうふうに物流、流通を通して売るか。例えば物流でいうと、簡単に見えそうですけれども、実は北海道というのは本州の４倍の物流コストですから。だから、伊達から札幌に持っていくというのは簡単に見えますよね。でも、安く売る、持っていくというところがないのです。ですから、それをいかに安くやれるかというのをルート開拓とかいろいろやっていくと、さっきの大滝の私はいいなと思ったのは土日だけやる。もしこれがもっと人気出てきたら違うことをやるという、まず第一歩を絶対成功させるということでいくのが非常に重要だと思いますので、いいネタを持って、いいテーマを持ってよそ者、若者、ばか者を探し当てるという、議員の皆さんもそうですけれども、そういったスカウトするということがこれから大事になってきて、そして成功できるとさっきおっしゃったように自慢できます。私が市長になったときにたまたま地価上昇率全国１位になったのです。結構それを子供さんが言っているという話を、当時我々も自慢していましたから、そういう思いが市民には必要なのではないかと思いますので、ぜひそういう点で頑張っていければなと、このように思っております。
○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。
◆３番（岩村和則） 大変参考になるお話いただきました。悪い意味でなく、ばか者という言葉よく分かります。その事業に対してやるにもそれに徹底して自分がほれ込むというようなばか者という意味だとも思っています。全て人材だと思っていますので、大滝は過疎債という有利な起債がございます。これからの課題は、こっちの市内どういう財源でまちおこしをやっていくかというのが課題だと思っています。大変参考になりました。本日はどうもありがとうございました。
△延会について
○議長（阿部正明） お諮りいたします。 一般質問がまだ残っておりますが、本日はこの程度として延会にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部正明） 異議ないものと認め、そのように決定いたしました。
△次会日程の報告
○議長（阿部正明） 以上をもちまして本日の日程は終わりました。 明日は午前10時から会議を開きます。
△延会の宣告
○議長（阿部正明） 本日はこれをもって延会いたします。 ご苦労さまでした。 延 会 （午後 ３時４５分）...